四日市市議会 2016-11-05
平成28年11月定例月議会（第５日） 本文
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例月議会（第５日） 本文 2016-12-09 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 3 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 4 :
◯三木 隆議員 選択 5 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 6 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 7 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 8 :
◯三木 隆議員 選択 9 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 10 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 11 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 12 :
◯三木 隆議員 選択 13 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 14 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 15 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 16 :
◯三木 隆議員 選択 17 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 18 :
◯教育長（
葛西文雄君）
選択 19 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 20 :
◯三木 隆議員 選択 21 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 22 : 午前10時23分休憩
選択 23 : 午前10時33分再開
選択 24 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 25 :
◯荻須智之議員 選択 26 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 27 : ◯副教育長（栗田さち子君）
選択 28 : ◯副議長（
早川新平議員）
選択 29 :
◯荻須智之議員 選択 30 : ◯副議長（
早川新平議員） 選択 31 : 午前11時13分休憩 選択 32 : 午後１時再開 選択 33 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 34 : ◯谷口周司議員 選択 35 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 36 : ◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 37 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 38 : ◯谷口周司議員 選択 39 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 40 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 41 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 42 : ◯谷口周司議員 選択 43 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 44 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 45 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 46 : ◯谷口周司議員 選択 47 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 48 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 49 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 50 : ◯谷口周司議員 選択 51 : ◯議長（川村幸康議員） 選択 52 : ◯こども未来部長（市川典子君）
選択 53 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 54 : ◯谷口周司議員
選択 55 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 56 : ◯こども未来部長（市川典子君）
選択 57 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 58 : ◯谷口周司議員
選択 59 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 60 : ◯諸岡 覚議員
選択 61 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 62 : ◯政策推進部長（舘 英次君）
選択 63 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 64 : ◯総務部長（辻 和治君）
選択 65 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 66 : ◯諸岡 覚議員
選択 67 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 68 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）
選択 69 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 70 : ◯諸岡 覚議員
選択 71 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 72 : ◯市長（田中俊行君）
選択 73 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 74 : ◯諸岡 覚議員
選択 75 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 76 : 午後１時59分休憩
選択 77 : 午後２時14分再開
選択 78 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 79 : ◯小林博次議員
選択 80 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 81 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）
選択 82 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 83 : ◯小林博次議員
選択 84 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 85 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）
選択 86 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 87 : ◯小林博次議員
選択 88 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 89 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 90 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 91 : ◯小林博次議員
選択 92 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 93 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 94 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 95 : ◯小林博次議員
選択 96 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 97 : ◯環境部長（川北高実君）
選択 98 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 99 : ◯小林博次議員
選択 100 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 101 : ◯市長（田中俊行君）
選択 102 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 103 : ◯小林博次議員
選択 104 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 105 : 午後３時12分休憩
選択 106 : 午後３時27分再開
選択 107 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 108 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 109 : ◯小川政人議員
選択 110 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 111 : ◯都市整備部長（山本勝久君）
選択 112 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 113 : ◯小川政人議員
選択 114 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 115 : ◯代表監査委員（伊藤 晃君）
選択 116 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 117 : ◯小川政人議員
選択 118 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 119 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 120 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 121 : ◯市長（田中俊行君）
選択 122 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 123 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 124 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 125 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 126 : ◯笹岡秀太郎議員
選択 127 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 128 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 129 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 130 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 131 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 132 : ◯議長（川村幸康議員）
選択 133 : 午後３時46分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
早川新平議員） おはようございます。
川村議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は32名であります。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第５号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
早川新平議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
三木
隆議員。
4:
◯三木 隆議員 皆さん、改めましておはようございます。一般質問も本日で最後となりました。最終日のトップバッターを務めさせていただきます新風創志会の三木 隆でございます。どうぞよろしくお願いします。
本市では、今後５年間に数々の全国レベルのスポーツイベントの開催が控えています。それに向かいまして、四日市市で開催される各種スポーツの全国大会に向けてと題しまして質問させていただきます。
田中市長のご尽力により、平成30年度には全国高等学校総合体育大会、いわゆる高校総体やインターハイとも言われていますが、四日市市では２種目の開催、また、平成32年には東京オリンピックが開催され、それの事前キャンプ地として
カナダ体操チームの受け入れが決定されました。
また、同年には全国中学校体育大会、またプレ国体として全国社会人サッカー選手権が開催され、平成33年の三重とこわか国体へとつながっていきます。
このように、全国に四日市をアピールするイベントがめじろ押しであります。
また、四日市市みんなのスポーツ応援条例の制定に向け着々と準備がされており、条例の施行には絶好のタイミングではないかと私は捉えております。スポーツをする、見る、支えるの観点で、今回も質問させていただきたいと思っております。
平成33年開催の三重とこわか国体については、議会の一般質問や常任委員会等で理事者側からの説明を受けてきましたが、平成30年度の高校総体に関しては余りにも情報量が少なく、一抹の危機感を感じています。今回は、高校総体の運営を含めて市民の協力を得るためにも、詳しく担当部局からお聞きして、課題については共通の認識を持ちたいと思います。
そこで、本市で開催される全国大会に向けて、特に、平成30年度開催の高校総体のように全国レベルの大会の運営等を含めて、どのように考えて準備を進められているか、順次質問させていただきます。
本市では、サッカーの男子──これは他市との併催でございます──と硬式テニス──これは男女ともに四日市での単独開催です──が予定されていると聞いております。
サッカーについては、四日市中央工業高校が1983年と1984年の高校総体を２連覇するなど全国的にも知名度があり、平成30年度開催の高校総体でも期待されているところであります。また、本年の年末年始にかけて、全国高等学校サッカー選手権大会が行われますが、三重県代表として四日市市の海星高等学校が出場を決めています。
一方、硬式テニスの男子は、四日市工業高校が常連校として有名であり、平成26年度においては高校総体、国体、全国高等学校選抜大会を制し、三冠に輝いた実績を誇っています。また、硬式テニスの女子も、四日市商業高校が近年力をつけて活躍が著しくなってきております。
平成30年度開催の高校総体では、サッカーもテニスも地元高校の活躍で大きな盛り上がりを見せてくれることを願っております。
高校総体は、大会そのものが国体に匹敵するものであり、その準備体制も、開催地自治体では数年前からしっかりと計画的に進めていかなければならないと考えます。
しかしながら、平成30年の夏、残すところあと１年８カ月後に迫った高校総体に向けて、市民の認知度が低く感じられてなりません。担当部局の所感を伺います。
5: ◯副議長（
早川新平議員） 葛西教育長。
〔教育長（
葛西文雄君）登壇〕
6:
◯教育長（
葛西文雄君） 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
三木議員からは、高校総体は三重とこわか国体と比べ市内での認知度が低いのではないか。また、その所感はどうかとのご質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。
初めに、平成30年度全国高等学校総合体育大会、いわゆる高校総体について、その概要をご説明させていただきます。
平成30年度開催の高校総体は、2018彩る感動東海総体という大会愛称のもと、翔べ誰よりも高く東海の空へという大会スローガンを掲げ、平成30年７月26日木曜日から８月20日月曜日までの26日間を開催期間に、愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県と和歌山の計５県を会場として開催されます。
三重県内では、陸上競技を初め、水泳、サッカー男子、レスリング、テニスなど15種目の実施が予定されております。開催市町は、本市を含め、津市、鈴鹿市、伊勢市、伊賀市、亀山市、熊野市、菰野町の計７市１町に及ぶものです。
本市では、サッカー男子とテニスの２種目の開催が予定されており、サッカー男子は、本市を含め、鈴鹿市、伊勢市、伊賀市の４市での共同開催で、８月７日の初戦から８月12日までの６日間、中央緑地陸上競技場内の天然芝サッカーコートと新設の人工芝コート２面を用いる予定です。
テニスは、本市のみでの開催で、男女のシングルス、ダブルス、団体の各種目が予定され、８月１日開会、翌２日の初戦から８月８日の閉会までの８日間、霞ヶ浦の新しいテニス場、四日市ドーム、三滝テニスコートの３カ所で男女の各試合を予定しております。
ちなみに本年度は、７月28日から８月20日までの24日間を開催期間に、岡山、鳥取、島根、広島、山口の中国５県と和歌山の計６県を会場として開催されました。
サッカーは、広島市など６市での共同開催で、全国から55校が出場し、三重県からは三重高校が出場しました。
一方、テニスは、松江市と安来市の２市での共同開催で、全国から男女各51校が出場し、三重県からは四日市工業高校と四日市商業高校が出場し、いずれも団体でベスト８、女子シングルスでも１年生の吉岡選手がベスト８に進むなどの活躍をしました。
議員からは、高校総体は国体に比べ認知度が低いのではとのご質問ですが、確かに国体がオリンピックの国内版といった印象であるのに対して、高校総体は高校生のためのスポーツの祭典との印象があります。
先催地では、この高校総体を盛り上げようとさまざまな工夫がなされてきております。会場となった各市町では、最寄り駅に総合案内を設置し、観光案内や地場産品の紹介を行ったり、懸垂幕でアピールをしたりするなどの工夫がなされております。
また、高校総体は高校生スポーツの祭典でありますが、競技に出場する高校生のみならず、支えるという観点から、高校生が積極的に大会の成功に向けて取り組む姿を全国にアピールする舞台でもあります。
そのため大会開催に当たっては、私ども市町の実行委員会や関係団体とも連携を図りながら、地元の高校生が企画、準備、運営にみずからの創意工夫を持って取り組むことになります。これまでにも大会愛称やスローガン、シンボルマーク、大会ポスターといったものは、平成30年度の大会に参加資格のある東海ブロック４県の中高校生の応募作品から選ばれたものであり、生徒たちの参画により準備が進められているところです。
ちなみに、大会愛称に決まった2018彩る感動東海総体は、2823件の応募の中から当時の四日市商業高校２年生の作品が選ばれました。
今後は、本市で開催されるサッカーやテニスについて、大会ポスターやプログラムの表紙の図案を市内の高校生に考えていただこうと思っております。
議員ご指摘のとおり、平成30年度の高校総体、平成32年のプレ国体と全国中学校体育大会に加えて、オリンピック事前キャンプ、そして平成33年の三重とこわか国体と、今後５年間は本市をスポーツで盛り上げる機会がめじろ押しです。平成30年度の高校総体を皮切りに、平成33年の三重とこわか国体の成功に向け、今後も引き続き広報活動に積極的に取り組み、市民の皆さんの意識の高揚に努めてまいります。
7: ◯副議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
8:
◯三木 隆議員 ありがとうございました。
平成32年には東京オリンピックも開催され、本市には
カナダ体操チームが事前キャンプに訪れますが、今後の５年間は本市のスポーツ振興にまたとない絶好の機会であり、最大限有効に利用し、四日市市民のスポーツ振興に寄与していただきたい。
次に、スポーツを支えるの観点から、高校総体の準備体制について質問させていただきます。
国体については、本年８月に本市でも四日市市準備委員会が立ち上がり、今後は専門委員会で詳しく調整されていくと聞き及んでいますが、高校総体については、地元の関係団体の四日市サッカー協会、四日市テニス協会を中心に、三重県サッカー協会、三重県テニス協会との連携、また三重県高等学校体育連盟と自治体関係者との調整はどのようになっておるのかお聞かせください。
9: ◯副議長（
早川新平議員） 葛西教育長。
10:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、高校総体の準備体制はどうか、また、競技団体や三重県高等学校体育連盟、他の自治体との調整状況はどうかとのご質問をいただきました。
高校総体の準備体制については、本市では教育委員会に国体推進課を本年度組織し、この国体推進課で準備を進めているところです。三重県においても、教育委員会内に全国高校総体推進課を組織しており、三重県高等学校体育連盟、いわゆる高体連及び開催競技団体である三重県テニス協会と三重県サッカー協会並びに四日市テニス協会と四日市サッカー協会との連携のもとで準備を進めていくこととなります。
三重県は、平成27年５月15日に平成30年度全国高等学校総合体育大会三重県準備委員会を立ち上げ、本年１月25日には組織を実行委員会に移行されております。そのもとに各種専門部会を設け、具体的な調整を行っております。
本市も来年度には国体推進課が事務局となり、市民や三重県及び四日市のサッカー協会やテニス協会、その他各種関係団体、行政の協働による平成30年度全国高等学校総合体育大会四日市市実行委員会を設立し、そのもとに各種専門部会を設け、本格的に準備を進めてまいります。
11: ◯副議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
12:
◯三木 隆議員 ご答弁ありがとうございます。
ぜひとも各団体との連携を図っていただき、成功に終わるような方針でお願いしたいと思います。開催まで残すところあと１年８カ月しかないので、組織の部分も今後は計画的にスピード感を持って対応していただきたいと思います。
次に、高校総体の会場への交通アクセスについて質問させていただきます。
サッカー会場の中央緑地、テニス会場のメーンとなる霞ヶ浦緑地は、ともに国体施設整備の関係で駐車場が大幅に制限されることが確実であります。公共交通機関の利用促進を強力に進めなければならないと自分は考えておりますが、特に中央緑地については、あすなろう鉄道日永駅からの徒歩誘導ルートの明示、近鉄新正駅からの徒歩誘導ルートの明示とともに交通アクセスの整備を早急にしなければならないと考えます。
また、あすなろう鉄道の日永駅ですが、これは私の提案ですが、県外の人、市外の人がわかるように日永駅という駅名に中央緑地競技場前というような表現をプラスして使うなり、また、くすの木パーキング、これとの連携も考えてみたり、そういうふうなアイデアは持ち合わせております。その辺もご検討の余地があろうかと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
また、霞ヶ浦緑地については、ＪＲ富田浜駅及び近鉄霞ヶ浦駅から徒歩で20分以上かかるため、シャトルバス等の別の交通機関の検討が必要と考えております。あわせて所見を伺いたいと思います。
13: ◯副議長（
早川新平議員） 葛西教育長。
14:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員からは、国体の開催期間中の各会場への交通アクセスについてはどうかとのご質問をいただきました。
現在、中央緑地公園、霞ケ浦緑地公園ともに施設整備を進めております。議員ご指摘のとおり、高校総体開催時期は、中央緑地が新体育館工事中のため駐車場がほとんど利用できず、霞ケ浦緑地も新野球場整備に向けて駐車場の利用制限が見込まれます。
中央緑地は、近鉄の新正駅やあすなろう鉄道の日永駅が最寄り駅であり、三重交通バスの中央緑地公園前にとまる路線も笹川テニス場行きが１時間に３本運行するほか、医療センター行きや宮妻口行き、平田町駅行き、鈴鹿市駅行きなども運行されており、公共交通アクセスはとてもよく、便利な場所と言えます。
また、最寄り駅の一つであるあすなろう鉄道については、鉄道界にとって大変名誉な賞であるローレル賞を今年度受賞し、全国的に大変注目を集めております。本市にお越しになる皆様にも利用していただくことで、さらなるシティプロモーションの絶好の機会となるため、都市整備部と連携し、あすなろう鉄道の利用促進に努めてまいります。
一方、霞ケ浦緑地については、バス路線がないことから、最寄り駅からのシャトルバス運行や少し離れた場所に駐車場を設け、そこからのシャトルバスによるパーク・アンド・ライドなどを検討しています。
国道１号及び国道23号の渋滞を緩和させる上でも、高校総体開催期間中は、来場者には車利用の自粛と公共交通機関の利用を強く呼びかけていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年度立ち上げる予定の高校総体の四日市市実行委員会に輸送交通部会を設置し、先ほど議員からご指摘いただいたあすなろう鉄道日永駅及び近鉄新正駅からの徒歩ルートの案内等、また、ご意見をいただきましたそれらも含めた協議を行い、開催期間中は、会場となるいずれの緑地施設や三滝テニスコートについて、来訪される方々や近隣住民の皆さんに極力迷惑のかからぬよう交通アクセスを検討してまいりたいと思っております。
15: ◯副議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
16:
◯三木 隆議員 ご答弁ありがとうございました。
先般村山議員からの質問がありましたように、余りにも駐車場にこだわるという部分を変えていかないといけないと、やはりもう１年８カ月前ですので、市民の方はぜひとも公共交通機関を利用して観戦に行ってほしいというふうに思っていますので、ぜひともその辺の部分は、早目早目に実施していただきたいと思います。
さて、最後に、高校総体の開催中、選手、指導者等の関係者が全国各地から多数四日市市に来訪されることが予想されます。その方々の宿泊場所についてどのように対応されるのか、所見を伺います。
17: ◯副議長（
早川新平議員） 葛西教育長。
18:
◯教育長（
葛西文雄君） 議員から、高校総体開催中は全国各地から多くの来訪者が見込まれると思うが、その方々の宿泊場所については対応できるのかというご質問をいただきました。
現在、高校総体の期間中の本市への来訪者は、サッカーで１日平均2000人程度、テニスで１日1000人程度を見込めるものと先催市の実績から予想しております。
私どもが把握する市内の宿泊収容力は約3000人程度であり、両種目が同時に開催される日などで不足する場合は、周辺市町の状況も勘案しつつ対応してまいります。
いずれにいたしましても、来年度立ち上げを予定しております高校総体の四日市市実行委員会の宿泊に関する専門部会には、旅行業を初め宿泊業等の専門事業者にもご参画いただき、協議してまいりたいと考えております。
19: ◯副議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
20:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
最後に、市長、８年間大変ご苦労さまでございました。先般市長とゴルフを同伴する機会がありまして、私のゴルフ人生の中でもびっくりするようなスーパープレーを見せていただきまして、窮地に強いというんですか、コンセントレーション、集中力が高いというんですか、本当に人は困ったときに真価を発揮するというのを目の当たりにしまして、ある種の感服をいたしたところでございます。今後、健康に留意されて、ますますのご活躍をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
21: ◯副議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時23分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時33分再開
24: ◯副議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
25:
◯荻須智之議員 おはようございます。新風創志会の２番手を務めさせていただきます荻須です。まだまだふなれですが、45分ほどおつき合い願います。
朝明中学校区の子供たちの教育環境改善のためにと題して質問させていただきます。大きく一つの質問をさせていただいてお答えいただくという形になりますことをお許しください。
私のこれまでの子供たちへの取り組みを紹介させていただきます。私は、常に、大矢知、八郷、双方の子供たちの教育環境を改善するために努力してまいりました。三重県の取り組みで、教員免許を持たずに特殊な技能を持つ者が担任が同席することを前提に授業を手伝う制度があり、一昨年までの10年間、大矢知興譲小学校の水泳授業を特別非常勤講師として手伝ってまいりました。この特別非常勤講師は、地域に在住する専門的知識・技能を有する社会人を活用するために雇用されるもので、全ての小学校で認められているわけではありません。
八郷小学校は、大矢知興譲小学校の約半分の生徒数ですが、全く同じ規模のプールである上に、プールが学校の敷地内にあり、別段、施設的には不自由も問題もありません。私が指導を始めてしばらくして、朝明中学校の生徒の中で、八郷地区と大矢知地区の子供たちの泳力、泳ぐ力の差が認められ、これを補うために八郷小学校にも特別非常勤講師を導入したと伺いました。両校の格差を縮めるためとはいえ、八郷小学校は水泳授業に関しては大矢知興譲小学校より充実した教育環境となっております。これは、両校の生徒が中学校で一緒に授業を受ける上では正しい措置と考えますので、決して批判しているのではありません。
しかし、小学校の他の施設や学童保育所においては、２校間の格差は非常に大きく、これをいち早く埋めるべきではないのでしょうか。
ことしは八郷小学校の水泳の特別非常勤講師が退任され、新しい指導員を紹介させていただきました。このように、私は地元だけでなく、朝明中学校区内全域の教育レベルの向上に協力してまいりました。それだけでなく、平成21年度の市内の小学生の水死事故以来、毎年の着衣水泳指導を当該小学校でしており、地元以外に市外では桑名市、いなべ市、市内ではこの夏も神前小学校にお邪魔しましたが、以前は常磐西小学校の水泳教室、ほかには着衣水泳指導者を日本赤十字社から内部小学校へ派遣させていただいたり、常磐小学校、浜田小学校の同じく特別非常勤講師を紹介したりと、地元地区に限ってお手伝いをしてきたわけではございません。
また、過去に、八郷地区のスポーツ少年団に水泳指導者を紹介したりと、特に八郷地区の子供たちには力を入れてまいりました。
また四日市水泳協会のメンバーとして、37年前から教育委員会主催の学童水泳大会のお手伝いもしてまいりました。もともとは国民全てが泳げるようになろうという観点からの取り組みですが、これも一つの教育機会の格差是正であります。
また、個人的には、八郷地区には複数の親戚がいる身では、ぜひとも地域間の争いは避けたい思いでございます。
そこで、教育の機会均等と平等性として質問をします。以上の理由で、私は、市内の子供たちを全く同等に重視し、その教育格差を少しでもなくすべく奮闘してまいったつもりです。経済的理由でスイミングクラブへ通えない子供たち、学校施設の整備のおくれによる施設の能力不足による学校間格差を人的な工夫で緩和しようと試みてきました。
今回の質問の趣旨で一番大事な点ですが、私は決して自治会エゴで発言しているわけではないことを確認させください。議論すべきは、大矢知地区と八郷地区の地域間の対立の解決ではなくて、朝明中学校区における教育問題とその解決であります。
朝明中学校区には、朝明中学校の通学や施設における課題、八郷小学校と大矢知興譲小学校、二つの学校施設における格差の課題があり、これを解決することを子供たちと住民は熱望しています。
教育の平等は可能な限り実現されるべきであり、当然、四日市市全体の子供たちが平等に教育を受けられるような教育施策が望まれます。生徒、保護者の意見はどうでしょうか。問題の所在が教育の平等であるからには、教育を受ける生徒とその保護者の意見が重要であります。八郷地区の中学校の移転反対意見に生徒と保護者の意見はどこまで反映されているのでしょうか。私は、朝明中学校のＰＴＡ役員をこの２年間務めた経験では、八郷地区を含めた保護者の方から移転に反対のご意見は聞いたことがありません。もちろん全員に問いかけたわけではありませんので、全体の総意とは言えません。
しかし、朝明中学校の生徒、保護者への説明はいまだ十分になされてはおらず、本年４月３日の住民説明会では市の方針が示されたのみであり、今年度の基本構想策定に係る調査研究の成果も伝わっていないので、現在、保護者は情報不足に不満があります。生徒、保護者の意見が反映されていなければ、議論は無意味ではないのでしょうか。
八郷地区連合自治会のご意見に保護者の意見は反映されにくいと感じます。八郷地区連合自治会では、定期的に保護者の意見をくみ上げる機会がありませんが、どうでしょうか。大矢知地区は、毎月の学校建設委員会で小学校と中学校の代表者に発言の機会はあります。
署名活動について確認します。八郷地区連合自治会は、朝明中学校の移転に反対を表明され、１万1396名の署名とともに要望書をこの夏市長に提出されました。私は、この活動は全くもって住民感情のあらわれで、自然なことと感じます。
しかし、署名した人には八郷地区外の方も多く、総数のうち八郷地区の人数は7578名と伺っています。このうち、あかつき台、萱生町は西朝明中学校区でありまして、朝明中学校区外であります。実質の八郷小学校区の方たちの署名数はさらに減ります。
一方、大矢知地区、八郷地区を合わせた朝明中学校区内の住民人口は約２万5000人です。結局、朝明中学校区内で署名による反対意見を表明された方の割合は、おおよそ２割台と考えられます。
ここでまた確認させてください。移転反対は数の上では少数意見でありますが、私は少数の意見だから無視せよと言うのではありません。それよりも、地域内よりも多くの地域外の市民の方が移転反対の署名をされていることについて非常に不思議に思います。自分の地区以外の学校区で長年議論されてきた教育環境課題について、教育委員会が一生懸命解決策を模索する中、これに反対するのは同じ四日市市民として連帯感が損なわれているようで不自然です。普通の大人の感覚なら、子供たちの教育環境を迅速に整えることを地区外の市民も望むべきではないのでしょうか。四日市市の人たちは、なぜそんなに子供たちに冷たく、非情なのでしょうか。これは、四日市市民の融和と連帯を打ち砕く不自然な考え方とも私は感じました。
しかし、もう一度言いますが、八郷地区のご高齢の方々が長年親しんだ母校が他地区へ引っ越すことを残念がる感情を否定できません。至極当たり前の感情です。
一方、大矢知地区連合自治会は、平成17年度に実施した市長との対話において、前井上市長に中学校建設を要望し、平成20年度から協議を始め、平成22年度からは大矢知地区学校建設委員会を組織して教育委員会との対話を重ねてまいりました。大矢知地区の住民は、これを市との意見交換の正規ルートと考えています。個人的には、毎月月末の平日午前10時から午前12時まで拘束されるのが非常に大変でした。
署名活動は、あくまでも住民の意思のあらわれではありますが、きちんと対応するにはこのような会議体が必要と考えます。署名活動や選挙の宣伝で目立った側が優先されるような事態は、民主主義国家として避けたいものです。今後は両地区の対話が不可欠であり、この欠如で小中学生に不自由を強いる結果にならないか心配します。
八郷地区の少数意見を無視することはできませんが、これを無理に優先することがかえって地域間闘争を激化させるとは考えられないでしょうか。
小学校の問題と中学校の問題を切り離して解決せよとの八郷地区のご意見は、以前の（仮称）大矢知中学校新設案の際に中学校の施設を小学校と共用するということに対してご批判があったことと同じ流れでごもっともです。
一方、学校の施設整備や建設には多額の予算を要しますから、安く上げることも重要です。市には学びの一体化なる方針もありまして、全国的には、小中学校が一体化した義務教育学校もでき始めています。総じて、一方の反対意見も尊重して吟味しつつ、一年でも早く教育環境をよくしていくことが市には求められます。
学校の立地を決める権限は誰にあるのでしょうか。自治会でしょうか。生徒、保護者でしょうか。教育委員会でしょうか。市長なのでしょうか。ステークホルダー ──利害関係者のことですが──は誰でしょうか。当然、生徒であり保護者です。
市民の支持を得て就任した市長の公約に仮に移転中止とあっても、教育施策を決定するのは教育委員会ではないのでしょうか。決めるのが教育委員会ならば、本年度に500万円の調査費を費やして、仮に移転の結論が出た後に、市長がその決定を覆すことは可能なのでしょうか。決定を覆した場合、その執行された500万円の調査費を無駄にすることになるのではないかという疑問が残ります。
移転建てかえは無駄でしょうか。移転建てかえ費用40億円は妥当でしょうか。私はまだこの40億円の根拠は知りませんが、無駄なのでしょうか。無駄だからやめるとして、その上で大矢知興譲小学校と朝明中学校の教育問題を解決する方法はあるのでしょうか。それには一体幾らかかるのでしょうか。
以前の私の一般質問でも指摘しましたが、その後も新生児の人口が大矢知地区ではふえ続け、この春の集計ですが、大矢知興譲小学校区への就学予定のゼロ歳児が227名、１歳児が207名、２歳児が192名と、１学年150名程度で推移していた状況から急速に増加しています。
理由は以前の説明のとおり、近鉄、ＪＲの両富田駅の近隣であること等の地の利、都市農地である水田の宅地転用であり──これは固定資産税が高いからです──大規模な住宅地開発は一つもありません。
一方、八郷小学校区では、中学３年生の101名から減少しており、２歳児の55名を筆頭に、ゼロ歳児の62名と約半減しています。この数字が意味するのは、今後ますます朝明中学校の立地が人口集積地から乖離していくことになり、生徒全体にとっての不便さが増していくことです。
今春の統計のゼロ歳児が新１年生になる５年後は、大矢知興譲小学校の生徒数は1000名を超える計算となります。このうち何名が富洲原小学校と富田小学校に学区外通学されるかは確定しておりませんが、現在の29教室では収容できなくなるおそれがあり、空き教室はありません。プレハブ教室を建てるスペースもありません。
解決策は、もっと学区外通学を促すか、施設と校舎の増設ですが、朝明中学校が近隣へ移転しないのであれば、小学校の移転しか道はありません。大矢知興譲小学校の課題に対しては、小学校の増築や運動場の確保で対応すべきという意見がありますが、大矢知地区学校建設委員会は、小学校校庭への校舎建設と移転候補地である県道南西側への運動場のみの建設には懐疑的です。これは地理上の問題があるからです。
スクリーン表示をお願いします。これが大矢知興譲小学校とその周りに広がる水田です。プールはここです。これが三岐鉄道の大矢知駅でして、プールはそこにくっついているんです。道をずっと歩いて校舎まで行くんですが、ここが体育館です。ということで、民家の中に施設が点在している形になっています。
問題の校庭とか運動場とか校舎の予定地ですが、前回の分離新設のときの予定地がこのあたりです。学校一つ分以上のスペースがあるんですね。この田んぼと里山を潰すという予定で以前計画されました。
これがもう少し鮮明な地図になりますが、学校のこのあたり、ここが下駄箱で、このあたりが運動場の入り口です。以前校舎をこの辺に建てるというような話がありましたが、それはこの辺でした。このあたりが校舎で運動場がこの辺ということでありましたので、自分なりにちょっと歩いてきました。
小学校の子供たちが出る玄関からぐるっと歩いて県道をまたいで、まだ歩道橋はありませんが、そのままずっと進んで、340ｍ先に運動場の入り口らしきあたりに到着しますが、ここまで私、大人の足で４分39秒かかりました。ここで将来立ち退きをお願いせんならんお宅が１軒ありまして、ここに池と書いてありますが、グラウンドの水を受けるために調整池が必要です。こういうことも以前は、もう設計段階では入っておりました。ちなみにプールへは現在364ｍの距離を通っております。
中学校の施設を高学年に使用させるにしても、ある程度まとまった時間中学校に滞在する必要があります。こういう理由です。隣り合わせの保々小学校のようなイメージを持たれる方が多いのですが、これは当てはまりません。また、小学校では、子供たちが校外へ出るときは必ず担任が引率する必要があり、プールへ移動するときも同様に引率していただいています。運動場が道路の向こう側の数百ｍ先にあれば、休み時間に子供たちを運動場で遊ばせるために担任が引率することになりますが、10分間の休み時間ですと時間的に運動場に着くや否や帰らねばなりません。実際、担任にはその時間はございません。また、職員室から運動場での授業の状態を校長、教頭が見られないことも問題です。
この理由で、運動場を隣接地に増設することは不可能であることを地元住民は理解しています。もう一度言いますが、運動場を増設するのは不可能です。
また、地権者の中には、中学校の用地ではなく小学校の用地であれば土地を譲渡する気がないと言われる方もみえると伺います。実際に運動場建設用地が取得できるのでしょうか。学校用地の買収では、道路や河川関係のような強制収容は可能でしょうか。できないのであれば、地権者が合意しなければ用地取得ができないことになります。小学校の運動場建設は進まないのです。
以前市は、朝明中学校を分離して（仮称）大矢知中学校を新設し、中学校施設を使用して小学校の施設不足に対応するということで、大矢知興譲小学校と朝明中学校両校の教育問題を解決しようとしていましたが、議会に関係予算が否決されました。教育委員会はこの否決について、私が毎月の大矢知地区学校建設委員会での討議で感じている限りでは、解決手法に対する否決と受けとめている様子です。
私は、解決手法である移転建てかえを無駄にすれば、再度分離新設に戻ってしまうのではないかと考えます。議会として以前分離新設をとめたからには、何らかの方法を探り課題解決を図っていただけるものと、私だけでなく当該地区の住民は期待していました。しかし、結果は何もなされていないばかりか、今度は移転建てかえ案も怪しくなっています。まさに迷走しているのです。
歴史的に日本は教育を重んじ、国民全員がそのレベルを高い次元で維持してきたおかげで今日の繁栄があります。本市の教育にかかわる品格と見識が問われていると思います。
ここで確認します。そもそも（仮称）大矢知中学校を分離新設する計画を立ち上げたとき、大矢知側には八郷地区の方々が中学校を分離することを残念に思われるであろうとの思いやりがありました。しかしこの案は、朝明中学校の生徒数が減り過ぎるというデメリットが大きく、八郷地区の子供たちのためにもよくないということで進みませんでした。途中、市長のご発言をめぐって議会は紛糾しましたが、本質的な教育問題の解決は二の次、先送りとなっております。
議会が分離新設の予算を否決したのであれば、その代替案はどうなっているのかとの声が地元には多くありました。この意見を持たれる市民の中には、今回の八郷地区から出た移転反対について、以前、移転案を持たれていた議員の方々が移転を推進していただけるものと思っていた住民も多くみえます。しかし実際は、移転反対の意見を持たれる方のご理解は全く得られておりません。それどころか新たな動きとして、朝明中学校を改修工事で延命し、大矢知興譲小学校の増築という思慮のない私案を推進し、長年教育委員会が検討した上で500万円の予算を執行して導き出す計画には反対するような状況になりつつあります。
私は、この推移を見て、議会には子供たちという弱者を救う使命があると確信しています。誰が子供たちを守るのでしょうか。以前の分離新設に反対した上で、今回の移転にも反対し、老朽化対策の改修だけで済ませようとのご意見は、矛盾し、かつ根本的な問題解決を放棄しているとの声が地元にはあります。市長、議会は、教育委員会に朝明中学校区の問題解決を押しつけ、その後のフォローを怠っているのではないかとの声も大矢知地区にはあります。
先ほどの就学児童数の統計で、今春のゼロ歳児が１年生になる５年後は、大矢知興譲小学校の生徒数は1089名以上になります。根本的な解決策は、先ほど申しました他校への学区外通学を今以上に促すか、施設、校舎の増設です。しかし、朝明中学校が近隣へ移転しないのであれば、逆に小学校の移転しか道はありません。
朝明中学校の大規模改修については、イメージと実際の差がございます。平成30年度に予定されている朝明中学校の大規模改修とは、どのようなものでしょうか。
内容的には、屋上の漏水対策と外壁の補修、トイレの洋式化等で、問題の体育館、運動場の狭さの改修は含まれないと聞きます。であれば、施設の能力は上がらず、今後の就学予定児童数の推移に鑑みると、この改修では生徒数の増加には対応できず意味がないのではないでしょうか。一時的な改修工事でごまかすのではなく、八郷地区の子供たちの人口が減少中で、逆に大矢知地区の子供たち、特に乳児が増加している現状を踏まえ、早急かつ根本的に解決する方策が教育委員会から示されることを望みます。
現在の学校間の教育環境の格差を改善し、憲法における教育を等しく受ける権利を平等に保障していただきたい。長年格差がある状況を放置してきた行政には、早急に改善する義務があると考えます。
朝明中学校の新築建てかえは平成54年度、すなわち26年後と伺いますが、八郷地区の子供たちがすぐに移転新築するよりも、26年後までこのままの不自由な施設で待つほうがよいと言うのでしょうか。今の中学生の子供たちの世代です。
生徒数がパンクするまでに体育館の建てかえ、教室と運動場の増設ができればよいのですが、実は、市内ではまだ体育館を建てかえた中学校はないそうです。昭和40年代に慌てて整備された体育館は一校も建てかえていないのです。隣接地に新体育館を建設してから旧体育館を壊すといった工事ができるような立地条件は限られると思います。朝明中学校では難しいそうです。
移転による通学距離の変更は、学校が抱える諸問題、諸課題の中のほんの一部であります。通学距離だけが全てではないということです。通学距離だけを殊さらに取り上げ、移転に反対するのはなぜでしょうか。学校が地域コミュニティーの核であることは、ずっと学校がなかった我が町は重々承知しておりますが、あくまでも学校は教育機関であり、そこでは教育が行われているのです。八郷地区の方で、現在お子さんやお孫さんが中学校に在籍しておられない方には、ご自身の母校である校舎が景色の一部であり、災害時の避難所であります。しかし、毎日危険な道路を通学して勉強をする場であることを忘れてはなりません。ことしも自転車通学途中に複数の事故もあり、人命にかかわる事柄を放置していることについてはどうでしょうか。
先日、新風創志会は、大矢知駅から八郷小学校までの朝の自転車通学の状況を視察しました。八風街道は自動車の交通量が思いのほか多く、ほかに安全なルートが確保されていないために大変危険と感じました。私たちの世代に比べて車が非常に多くなっています。
鈴鹿市の神戸中学校、平田野中学校は、用地が手狭ということもあって平成22年、平成26年に移転新築となりました。工事中には子供たちにはいろんな面で不自由をかけます。生徒のことを第一に考えるならば、候補地が八郷地区内であったとしても移転したほうがよいと思います。そもそも中学校の移転案について、移転先を大矢知地区内と大矢知地区から要望したことはないのです。この点も地域外で誤解されている事柄でございます。
財政支出を遠慮されるご意見の不思議さについてですが、一般的に自分の地域の学校の問題を解決するためには、少しでも多くの予算を要求するのが自然と思われますが、地元自治会からはなるべくお金を使うなとの意見が出ています。市の財政をおもんぱかっていただくのはありがたいのですが、子供たちに少しでもよい環境で学ばせようと考えないのは不思議です。どういう理由なんでしょうか。
風評について、朝明中学校の移転建てかえ候補地である観音山南側付近に対するよくない風評が立っております。移転候補地の土壌汚染等についての間違った情報が流れていますが、これを訂正しないのでしょうか。今回八郷地区で署名を募った際に、移転先が大矢知町・平津町地内産業廃棄物不適正処理事案の現場という誤解、デマにより勘違いして署名をした方がみえることをご存じでしょうか。現在でも誤解している保護者は大矢知地区でも多くみえます。しかし、埋め立て処分場の上には法的に建物を建てることはできませんので、全くのうそです。
大矢知地区は、この不適正処理事案に対し、平成19年以降の８年間で480回を超える地元代表者と三重県との面談と並行して、学識経験者を交えた三者協議会、平成23年３月の10回目からは四日市市を加えた四者協議会としてこれを組織し、ボーリング調査、井戸水の調査と表層水のモニタリングを継続して行ってきており、処理場の雨水対策と現在建設中の調整池で問題がないことを学識経験者と県が示しています。こういう地道な取り組みを知らずして、感情的に危ないと風評をあおることは避けるべきです。
以上、朝明中学校の子供たちの教育環境改善のために、中学校の移転建てかえは無駄遣いではなく必要な事業であり、解決すべきは子供たちの教育問題であると考えます。
西朝明中学校が分離新設された37年前から、朝明中学校の立地の偏りは問題として残り、社会情勢の変化で人口分布も大きく変わりました。本市は、この変化に対応する義務があります。そのうち子供の数は減るからほっておけというようなネグレクト──怠慢ですが──は許されないのです。
また、教育環境課題解決方策策定事業に関する地元への説明は、附帯決議どおりに八郷地区を優先して行われてきましたが、結果の伝達については十分ではなく、今後も教育課題の解決のために取り組みを進めていくべきであり、教育委員会の見解を問います。
26: ◯副議長（
早川新平議員） 栗田副教育長。
〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕
27: ◯副教育長（栗田さち子君） 議員からは、教育環境の格差やそれを改善するための地域の方々の取り組み、また、教育の機会均等と平等性を確保することの重要性につきまして、種々の事例を交えながらご質問を頂戴いたしました。教育委員会といたしましては、議員のご指摘のとおり、子供たちの教育環境の改善に向けて不断の努力を続けていかなければならないとの認識のもとご答弁をさせていただきたいと思います。
教育委員会では、平成21年度から大矢知地区における教育環境課題解決のための検討を重ね、総合的大局的観点から、朝明中学校を分離して大矢知地区に中学校を新設する（仮称）大矢知中学校新設事業を進めてまいりました。
この事業の目的である大矢知地区の教育環境課題とは、大矢知地区は人口約２万人の地区でありながら中学校がないために、地区の中学生が地区外の四つの中学校に通学しており、その結果として地区コミュニティーの一体感やまちづくり、地域づくり活動における地域の団結力を弱める要因になっていること、また、大矢知地区の多数の生徒が通う朝明中学校は、地区から遠いために、９割を超える生徒が長い通学距離を自転車で通っていること、朝明中学校及び大矢知興譲小学校では学校の施設不足が生じていること、こういったことでございます。
この事業は、平成25年２月定
例月議会におきまして当該事業に係る予算が否決されましたために中断をいたしました。しかし、大矢知地区の教育環境課題は依然解消されないままとなっております。
そのため教育委員会といたしましては、予算が否決された理由を真摯に受けとめるとともに、課題を再整理いたしまして、解決のための手法を検討するために、平成26年度から平成27年度にかけまして教育環境課題調査検討事業を実施いたしました。
その結果といたしまして、大矢知地区だけでなく八郷地区も含めた朝明中学校区全体の教育環境課題を解決するための方策として、朝明中学校の移転建てかえの方向性をお示しし、市の方針として位置づけてまいりました。
移転建てかえは、分離新設と手法は異なるものの、その目的はあくまでも大矢知地区を初めとする八郷地区を含めた朝明中学校区全体の教育環境課題を解決することであることには変わりございません。
また、移転建てかえの手法は、分離新設の際の分離後の朝明中学校を初めとする周辺中学校への影響の大きさ、また、少子化の時代における学校数の増加といった懸念にも対応できるものと考え、今年度は移転建てかえの方針に基づいて、保護者や地域の皆様との懇談を重ねながら、新たな朝明中学校の施設内容や校地規模、教育内容、立地場所、通学路の想定等についての検討を進めてまいりました。
また、朝明中学校は、校舎の大規模改修の時期を迎えておりますが、大規模改修では現在不足している少人数教育のための教室や、今現在１教室しかない音楽室や美術室などの特別教室を増設することは難しいと思われます。また、校地面積に限りがございますので、現在の校舎と特別教室と体育館などとの段差の解消ができないというふうに考えております。
このように大規模改修事業では、学習環境の改善や長寿命化を図ることはできますが、朝明中学校における全ての施設課題を解消することは難しいと言えます。
さらに、朝明中学校の生徒数は、今後、おおむね550人から600人で推移するものの、平成35年度から平成36年度以降は増加傾向となっております。大矢知興譲小学校の児童数増加の影響もありまして、その後は600人を超える生徒数となることが予想されております。
こうした中で、将来の普通教室数の不足が懸念されており、校区全体の課題を考えれば、議員ご指摘のように大規模改修ではなく、改築による施設課題の解消がより有効な手段であると考えております。
また一方で、議員からは、通学中の事故についても触れていただきました。
朝明中学校は、現在校区の西の端に立地しているため、大矢知地区の生徒の約９割、八郷地区を含めた校区全体でも約８割の生徒が自転車で通学をしております。そのため、遠距離通学の生徒が多く、車両の往来が多い通学路においては、登下校時の自転車と自動車の接触事故も発生しております。
移転建てかえにより朝明中学校を大矢知興譲小学校の近接地に立地した場合の通学距離のシミュレーションの結果では、一部の生徒の通学距離は延長されたもの、人口密集地域に学校が配置されることから約72％の生徒の通学距離が短縮されるという結果が出ております。
通学距離が短くなれば、通学路の危険箇所や自動車との接触機会が減少することが期待されますし、新たに通学路の想定においてもできる限り安全な経路を選定することで、生徒の通学時の安全確保を図ることができるというふうに考えております。
さらに、大矢知興譲小学校の施設不足についてですが、ご指摘をいただきましたように、大矢知地区での宅地開発の動向により、大矢知興譲小学校の児童数は、平成32年度以降増加の一途をたどると予想されており、将来的には900人を超え、普通教室が不足することが予想されております。
移転建てかえによりまして、大矢知興譲小学校の近接地に朝明中学校を立地し、その施設の一部を小学校の児童が使用することで、施設不足によって生じる課題の改善になるというふうに教育委員会では考えてまいりました。
このように移転建てかえの手法は、朝明中学校の施設課題や通学の課題、さらに大矢知興譲小学校の施設不足の課題もあわせまして解決できる現実的で最善の策であるという判断で、ことし３月より地域の皆様にご説明をさせていただきながらご理解を賜るように努力をしてまいったところでございます。
しかしながら、ことし７月に八郷地区連合自治会からは、朝明中学校の移転反対を求める署名と、現在の場所での敷地拡大及び改築・改修を求める要望書を頂戴しており、教育委員会といたしましては、八郷地区の皆様のお気持ちは重く受けとめさせていただいたというところでございます。
また、現在大矢知地区からは、八郷地区と大矢知地区の地域住民で互いに朝明中学校区の教育環境課題について話し合いの場を持つことについてのご提案を頂戴しているという状況がございます。
こうした状況も踏まえまして、今後も朝明中学校区の教育環境課題の解決に向けまして、地域、保護者の皆様と十分な協議を行い、教育委員会としてはご意見を頂戴してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯副議長（
早川新平議員） 荻須智之議員。
29:
◯荻須智之議員 ご丁寧なご回答をありがとうございます。
新たな情報というのはございませんが、大規模改修ではやはり朝明中学校の施設不足は少しも解消しないということはわかりました。
お話の中で、八郷地区と大矢知地区の自治会の話し合いの場の提案というのがありましたので、今後、自治会間での話し合いでご理解をいただけるよう、早く進めていただければと思います。
私はどちらかというと、自治会の代弁をしているわけではなくて、本日は子供たちのかわりに話させていただいたつもりです。彼らは選挙権がありません。いつも発言する機会がないんです。これが一番問題だと思っております。
保護者も、子供が３年間在籍するだけですので、工事が始まって迷惑がかかるだけで自分の子供は卒業してしまってそれで終わりということでは、なかなか本腰が入らないんです。ということで、こういう問題がそのまま残ってしまったというのが現状だと思います。
要望としましては、朝明中学校と八郷小学校、大矢知興譲小学校の子供たちと保護者の方の気持ちを最優先にしていただければと思います。現在、何もその気持ちを酌むすべがない状態でございます。教育委員会には、もっとこの子供たちとの対話を進めていただけるとありがたいなと思います。
最後に、田中市長には、この案件に限らず大矢知地区まちづくり構想の策定、大矢知町・平津町地内産業廃棄物不適正処理事案の四者協議会、それからこの大矢知地区学校建設委員会に何度も足をお運びいただきまして、非常に来ていただくのがおつらい状況のときもあったかと思いますが、ひるまずに我々と面談をしていただき、我々も極力感情的にならないように全ての問題について対処してまいったつもりです。産業廃棄物についての行政とのやり合いなんて、ほかの県で見ましたら、もうまるでけんかです。我々は、10年近く勉強会をずっとしてきたつもりでおります。
一番最初に思い出されますのが、この問題から少し外れますが、産業廃棄物のリスクマネジメントということを一番最初に北海道大学の金先生──韓国人の先生ですが──にご講義いただき、課題についての認識を皆さんで共有して、どれぐらい危ないものなのか、これをしっかり見据えてからでないと、余りにも巨額の処理費用ですから、無駄に使ったり、もしくはその危険を見落としたりということがあるといけないので、そういうところから始めましょうと、それで県との対話が始まり、途中から中核市を見据えるということで市にも入っていただきました。そういう冷静な取り組みが大事だと思います。
八郷地区の方には感情的に非常に不愉快な思いをさせてしまっていると私も個人的にひしひしと感じております。我々も70年間中学校がない状態で地域活動をしてまいりましたので、なくなるということに対しては非常に抵抗感があるのはわかります。しかし、跡地の活用もあります。そういうことを建設的に考えていただけることも一つかなと思っております。
ということで、あくまでも子供たちを主体に行政の施策を進めていただくことをお願いしまして、少し早いですが私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
30: ◯副議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
31: 午前11時13分休憩
───────────────────────────
32: 午後１時再開
33: ◯議長（川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
34: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。午後からのトップバッターを務めさせていただきます新風創志会の谷口周司でございます。今回は30分の質問となりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。新名神高速道路の建設に伴う周辺環境の変化として、まずは準用河川朝明新川につきまして質問をさせていただきます。
朝明新川の整備状況につきましては、昨年６月、私が議員として初めての定
例月議会においても質問をさせていただいております。少しおさらいをさせていただきますと、朝明新川は、市道日永八郷線を挟んで上流部、下流部の２カ所において事業が進められております。下流部の河川改修事業は、国からの交付金事業として長年にわたり計画的に進められております。本来ならこの下流部についても、財源の確保など幾つか掘り下げて質問をしたいところではありますが、今回は、市の単独事業として行われております上流部に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
市道日永八郷線から上流部につきましては、継続的にコンクリートによる底張り工事を実施することで排水能力を向上させるとされており、現在も下野小学校付近を目指して工事が進められております。
問題となっておりますのは、近年の台風や局地的な集中豪雨により、河川の許容量を上回る状況が頻繁に発生しており、ここ数年においても年に３回から４回は朝明新川の増水、越水により周辺道路や田畑が冠水するといった事例もあり、地域住民の方は豪雨時に非常に身の危険を感じられております。
記憶に新しいことし９月20日の台風16号によりましても、豪雨の影響から朝明新川におきまして大きな影響が出ております。越水による周辺道路や田畑の冠水、また、隣接する精密機械工場に至っては、水位が工場内に迫るなど非常に危険な状態でありました。
そのときの写真がございますので、スクリーン表示をお願いいたします。こちらが通常の朝明新川になります。こちらは新名神高速道路から流れてくる水でございまして、９月20日の画像になります。これが合流した時点で、もう既に朝明新川が越水しているのが見てわかるかと思います。朝明新川と道路の境もわからないぐらい冠水しております。その関係で周辺道路、畑、田んぼにつきましても冠水しておるというのが見てわかるかと思います。これは小学校付近の少し下流に来たところですが、田んぼと川の境目がわからないぐらいの冠水、越水状況というのが見てわかるかと思います。
これが先ほどの精密機械工場前でありますが、工場内にも水が入っているのがわかるかと思います。周辺道路につきましても冠水しておりまして、数カ所において通行どめの状況でございました。
また、こちらは白菜畑ですが、朝明新川の越水によって畑のほうも水につかってしまっているというのが９月20日の現状でございました。
これらの画像から、周辺の田畑や道路が広大な範囲で冠水しているのが見てわかるかと思います。
ことし３月には、地元自治会より田中市長に対し、朝明新川上流部の底張り工事を一日でも早く進めていただくよう要望もされております。この要望に対する田中市長の回答書には、完成目標を１年前倒しし、平成29年度に予定区間を整備できるよう予算確保に努めてまいりますとあり、地元住民にとりましても非常に心強い回答でありました。
そこで、お伺いをさせていただきます。朝明新川上流部の底張り工事につきましては、市長任期が過ぎ、新市長となったとしても方針は変わらない、そのような理解でよろしいでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
35: ◯議長（川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
36: ◯都市整備部長（山本勝久君） 議員からは、朝明新川の雨水対策についてお尋ねいただきましたのでご回答申し上げたいと思います。
ことしの９月20日の台風でございますが、総雨量としてはそれほど大した雨量ではございませんでした。ただ、最近の雨を代表しますように、短時間で10分当たりの量が10mmを超えるという局所的な雨がやはり特徴的になっております。そのために、市内の道路、河川におきましても被害を受けまして、今議会のほうでも補正予算に災害復旧費を計上させていただいているところでございます。
最近の雨は非常に特徴ある降り方をするという中で、いかに対応していくかというところでございます。ただ、本市の場合、ことしの９月20日の台風では、米洗川が両岸とも崩れるという大きな被害を受けました。住民の方々、そして多くの方々にご心配をいただき、先月末に国の災害査定も受けさせていただきました。国土交通省の方々を初め多くの方のお力添えを得まして、どうにか災害復旧及び河川改修の事業のほうの予算を確保することができました。この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
準用河川につきましては、着実に復旧というか完成をさせていくべきものでありまして、市長におかれましても東京のほうへ出向いていただくたびに財務省や国土交通省のほうに要望を上げさせていただいているのが現状でございます。
その中で、議員からご質問がありましたように、当該地区では新名神高速道路の整備が進められております。この道路整備にあわせまして三つの調整池が計画されております。現在、既に二つの調整池が完成しておりまして、残るもう一つの調整池につきましては、平成29年度末までに仮設ポンプを設置して調整機能が発揮できるようになると伺っております。
新名神高速道路の建設に伴う雨水対策につきましては、朝明新川の上流部にあることから、地域の方々からもご心配の声があることは市としても十分認識しており、計画どおり平成29年度末に調整池の機能が発揮できるようになれば、新名神高速道路整備による流出量の増大は制御できることになりますので、安全度が確保できるよう、引き続いて担当課であります都市計画課を通じまして、施工者の中日本高速道路株式会社に早期に整備できるよう働きかけてまいりたいと思っております。
そして、ご質問いただきました朝明新川の下野小学校より下流部の底張り工事の完成時期についてお答えいたしたいと思います。
この底張り工事は、平成24年度から順次工事を進めております。残すところ約350ｍとなっております。この区間につきましては、平成29年度中の完成を目指して頑張って進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
38: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。ぜひとも計画どおりに進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。
スクリーンに資料の表示をお願いいたします。こちらは、危機管理室からいただいた９月20日当時の雨量がわかる資料になります。朝明新川付近の山城計測地を見てみますと、朝明新川が越水し始めた15時半から16時ごろの総雨量は約200mmとあります。
しかし、少しここで考えていただきたいのが、確かに短時間ではありましたが、総雨量200mm程度で河川が越水するというのはいかがなものかということであります。これは、やはり近年の朝明新川が増水、越水する原因の一つに、新名神高速道路の建設に伴い保水能力のあった山林等が減少し、周辺環境が大きく変化したことで朝明新川の排水能力を超えてしまったのではないかと疑わざるを得ません。
地域住民は、河川なくして生活は成り立たないし、常に河川と向き合って生活が成り立っております。いわゆる治水対策なくして地域住民の安全と平和はあり得ないと考えております。ぜひとも一日でも早い工事の完成と、１年を通して一日たりとも朝明新川が越水しない、そのような日が来ることを切にお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
新名神高速道路に伴う周辺環境の変化として、次に、イノシシ問題についてお伺いをさせていただきます。
近年、人里に出没するイノシシの数は増加傾向にあり、食害や踏みつけ、掘り起こしなどの農林業被害を及ぼすことが全国的にも問題となっております。これは本市四日市市においても例外ではございません。四日市北部地域における新名神高速道路の建設に伴い、山林を大規模に伐採したことによる環境の変化から、イノシシの目撃、捕獲数が年々増加傾向にあります。
こちらは、今年度を含めて過去４年間の地区、町別のイノシシ捕獲数をあらわした資料となります。これを見てもらってもわかるように、明らかに四日市北部地域の下野、八郷、保々地区におきまして、年々イノシシの捕獲数がふえていることがわかるかと思います。
しかし、この資料によるイノシシの捕獲数は、いわゆる駆除期間の３月16日から10月31日までの期間だけであって、狩猟期間である11月１日から３月15日までは四日市市で把握をしておらず、この資料の捕獲数には含まれていないとのことであります。
そこで、お伺いをさせていただきます。本市の実態を把握するには、やはり狩猟期間を含めて捕獲数の把握が必要であると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
39: ◯議長（川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
40: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員からご説明ございましたとおり、新名神高速道路の建設に伴いまして野生鳥獣の生息地が縮小しているということから、下野地区やその周辺地区におけるイノシシの被害が数年前から発生しておりまして、年々その被害が拡大している状況にあり、地域の皆様からもいろいろと懸念されているところでございます。
そのような状況に対応するため、市といたしましては、下野地区等の捕獲おりの設置を順次進めて捕獲に努めているところでございまして、また、中日本高速道路に対しても被害防止策の協力を要請しているところでございます。
さて、狩猟期間中におけるイノシシの捕獲数の把握ということについてのご質問をいただきましたが、まずは、有害鳥獣の捕獲方法について少しご説明させていただきます。
有害鳥獣を捕獲する方法といたしましては、許可捕獲と議員からの質問にございました狩猟捕獲による２種類がございます。
許可捕獲につきましては、農作物被害等の防止を目的に、市長が発行する許可に基づく捕獲でございまして、許可ごとに捕獲場所、捕獲期間、捕獲数及び捕獲方法等を条件づけして許可しておるというようなころでございます。
一方、狩猟による捕獲は、知事が発行する狩猟免許に基づきまして、狩猟期間中に──三重県のイノシシの場合は11月１日から３月15日までというふうな期間ですが──猟銃やわなを使って捕獲する行為でございまして、鳥獣の保護、繁殖を図る、いわゆる鳥獣保護区域や住宅密集地域以外の部分で狩猟が許可されておるというようなところでございます。
ご質問いただきました今年度の下野地区、八郷地区及び保々地区におけるイノシシの捕獲数につきましては、先ほど申し上げた市が委託業務として行っている許可捕獲数としては、10月末現在で52頭でございまして、昨年度１年間の２倍の頭数となってございます。
他方、狩猟による捕獲数につきましては、議員から即座に把握すべきというふうなご指摘もいただきましたが、現在は、狩猟期間終了後に県からの実績報告で把握しているというようなところでございます。昨年度の実績としては、下野地区、八郷地区及び保々地区並びにその周辺を含めて13頭ということでございました。
今後、狩猟者の組織である猟友会等の協力も得まして、随時狩猟による捕獲数の把握に努めまして、正確な地域の実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
41: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
42: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
まずは正確な実態の把握というのをしていかないと、真の解決策は見出せないと思いますので、狩猟期間を含めた実態把握にぜひ努めていただきますようお願いをいたします。
続きまして、捕獲に関する規制につきましてお伺いをさせていただきます。
四日市北部の農業従事者からは、多くの農業者が高齢化のため、このままイノシシによる被害が続くと農業をやめるしかないとの寂しい声もよく耳にいたします。
イノシシ対策の中でやはり重要なのは、駆除に重点を置き、絶対数を減らすことであると考えます。市内北部地域における駆除については、狩猟期間でのわな猟では主に箱わな、つまりおりやくくりわなが用いられていますが、いずれの猟具を用いた場合でも、わなにかかったイノシシのとめ刺し、最後の一手は、銃器の使用が禁止されており、やりでのとめ刺しを現在は行っております。
このやりでのとめ刺しは非常に危険を伴います。実際、くくりわなにかかったイノシシをとめ刺しに行った際、暴れ回るイノシシがくくりわなから外れ、イノシシが狩猟者に向かってきてけがをされた方もみえます。
こういったことからも、狩猟者の危険を考えると、安全性を確保した上で銃器によるとめ刺しの要件緩和などは喫緊の課題であると考えます。
また、駆除期間においても、現在は箱わな、つまりおりのみ許可がされておりますが、他市町ではくくりわなの許可を出しているところもあります。保護区につきましても、一年中、箱わな、おりは認められておりますが、くくりわなは認められておりません。イノシシの捕獲においては、箱わな、つまりおりよりもくくりわなが有効的であることは言うまでもございません。
そこでお伺いをさせていただきます。くくりわなを使った有害捕獲許可を安全性の確保をした上で認めていくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
43: ◯議長（川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
44: ◯商工農水部長（須藤康夫君） くくりわなの使用可能な有害捕獲許可を認めるべきだといったご提言をいただきました。
先ほども申し上げた許可捕獲につきましては、本市といたしましては、イノシシの捕獲の場合には捕獲おりと猟銃の使用を認めております。
しかし、他市町では、イノシシの足にワイヤが締まる仕掛けであるくくりわなの使用は許可捕獲の一つの方法として認められているところもございます。このくくりわなは、一つには、わなの存在をイノシシに気づかれずに捕獲できる、あるいは運搬が容易などの長所がある一方で、誤って人間やペットがわなにかかる危険がある、あるいはイノシシが捕獲された際非常に暴れ回るため、捕獲者が危険な場合があるなどの短所もございます。
このような危険を伴うくくりわなですが、先ほど議員からもご説明ありましたとおり、狩猟捕獲においては実績が上がっているというようなところも伺っております。
先ほども申し上げましたが、一般的にくくりわなは運搬が容易で、設置時間も短く、集落に近い山里にも設置されやすいため、誤って人がわなにかかる危険性が高いことから、これまで許可捕獲においてはくくりわなの使用は認めてきておりません。
したがいまして、市ではこれまでもおりの設置増設により捕獲強化に取り組んできたほか、侵入防止柵に対する支援などにより獣害被害の削減に努めてきておるところでございます。
そうしたことから、今後の被害状況を勘案しながら、より効果的な被害防止策について、ご質問にございました捕獲方法のあり方についても関係者の皆様とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
45: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
46: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。今現在人への被害は出ておりませんが、玄関前の畑が荒らされた事例や、最近では夕方５時過ぎの目撃情報もあり、いつ人への被害が出てもおかしくない状況であります。夕方５時過ぎといいますと、クラブ帰りの中学生や高校生の下校時にイノシシと遭遇することも考えられます。人への被害が出てからは遅いので、人への被害が出る前に積極的な対応、対策をお願いしたいと思います。
これまで、新名神高速道路の建設に伴う周辺環境の変化として、二つの視点から質問をさせていただきました。今後も市内において新名神高速道路の建設は、四日市北部から西部へと続いていきます。ぜひとも施工会社であるＮＥＸＣＯ中日本とも連携を図りながら、地域住民が不安にならないよう対応していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、本市の待機児童問題についてお伺いをさせていただきます。
本市の待機児童問題については、過去にも多くの議員から質問をされていることを見ても、本市にとって重要な課題の一つであると言っても過言ではございません。
そこでまずお伺いをさせていただきます。昨年の10月１日現在の待機児童数は124名でありました。本年、平成28年10月１日現在の待機児童数は何名でしょうか。また、できれば地域別の待機児童数もあわせてお聞かせください。
47: ◯議長（川村幸康議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
48: ◯こども未来部長（市川典子君） 谷口議員から、待機児童の現状についてお尋ねがございました。
本市の待機児童の状況につきましては、平成28年４月１日現在で64名でしたが、10月１日の時点で142名となっております。
本市では、平成26年度に策定いたしました四日市市子ども・子育て支援事業計画において、市域を３ブロックに分け、北部地域を第１ブロック、中部地域を第２ブロック、南部地域を第３ブロックとして区域の設定を行っております。
各ブロック別の待機児童の状況につきましては、平成28年10月１日現在で北部の第１ブロックは66名、中部の第２ブロックは37名、第３ブロックの南部は39名で、合計142名という状況でございます。
以上です。
49: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
50: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
本年10月１日現在の待機児童数が142名であり、昨年の124名を18名上回る結果とのことでありました。また、この待機児童142名を地域別で見てみますと、北部地域が66名、中部地域37名、南部地域39名であり、本市の待機児童の半分近くは北部地域であることがわかります。
また、本年８月25日に開催されました子ども・子育て会議の資料を拝見させていただいたところ、潜在待機児童を含む今年度10月１日付の入所待ち児童予測数は北部地域187名、中部地域93名、南部地域229名とされております。
しかし、中部地域におきましては、橋北こども園の開設による定員増40名、南部地域においても来年４月開園予定の保育園により90名の保育提供予定があり、入所待ち児童予測数の実質は、北部地域187名、中部地域53名、南部地域139名であり、それだけの施設整備が必要な状況であることが子ども・子育て会議の資料に示されております。
さらに、来年度以降、中部地域、南部地域においては新たに私立の認可保育所の新設希望があることも聞いております。
これまでのデータを見てもわかるように、特に北部地域における待機児童問題の状況は深刻であります。
そこでお伺いをさせていただきます。北部地域の入所待ち児童予測から見ても、私は早急に北部地域による新設認可保育所の整備が必要であると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
51: ◯議長（川村幸康議員） 市川こども未来部長。
52: ◯こども未来部長（市川典子君） 谷口議員からは、北部地域に新設による認可保育所整備が必要なのではないかというようなご意見を賜りました。
議員からご説明がございましたとおり、潜在的な待機児童を含めた入所待ち児童数、この入所待ち児童数と平成26年度の子ども・子育て支援事業計画の策定時点ではまだ見込んでいなかった大規模開発、こういったものも含めまして受け入れ枠の増を見込んでおります。保育提供枠の不足人数をそのように算定しているところでございます。そういった算定を行った結果、第１ブロックでは187名、第２ブロックの中部では53名、第３ブロックでは139名の保育枠の不足を見込んでおるところでございます。
先ほどちょっと議員からもご紹介がございましたけれども、現在、中部地域である第２ブロック、南部ブロックである第３ブロックで１園ずつ新設に向けて社会福祉法人から事前協議がありまして、平成30年度の開設に向けて県とも調整を進めているところでございます。
第１ブロックの北部につきましては、認可保育園の新設が必要であるということは認識しているところでございまして、現在、平成31年度の開園に向けて複数の社会福祉法人から相談をお受けしている状況でございます。
以上です。
53: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
54: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
データから見ても、北部地域にはぜひ必要であるかと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
ここで一つ提案をさせていただければと思います。先月、11月15日に、国土交通省が待機児童対策として、現在は国家戦略特区のみで認めている都市公園内の保育所設置を全国どこでも可能とする方針を固め、来年の通常国会に都市公園法改正案を提出するとの報道がありました。待機児童は国家戦略特区に指定された都市部だけの問題ではないとの判断から、全国拡大に踏み切るとされております。
本市、四日市市は、待機児童数増加の多い全国227自治体の一つとして国の緊急対策の対象自治体とされていることもあり、この機会に大いに研究すべきであると考えられます。私は、この機会が北部地域に新設の認可保育所を整備する絶好のチャンスであるとも考えております。
そこでお伺いをさせていただきます。北部地域の深刻な待機児童問題を考える上で、都市公園法改正案が成立した後には、本市北部地域に存在する都市公園であります垂坂公園・羽津山緑地に保育所の設置を考えるべきだと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
55: ◯議長（川村幸康議員） 市川こども未来部長。
56: ◯こども未来部長（市川典子君） 谷口議員からは、都市公園における、とりわけ垂坂公園・羽津山緑地における保育所整備を本市はどのように考えるかということでご質問を賜りました。
議員からご提案がありました都市公園における保育園の整備につきましては、現在、先ほど議員からもご紹介がございましたように、国家戦略特区として宮城県仙台市、東京都荒川区、それから福岡市など全国７カ所で平成29年度の開設予定で建設が進んでいる状況でございます。
先ほども申し上げました、現在北部地域で保育園の整備の相談を受けております社会福祉法人は、いずれも市街化区域において土地の選定を行っていただいているところであり、この相談が順調に進みましたら、平成31年度開園に至り、平成31年度には待機児童は解消される見込みでございます。
本市といたしましては、待機児童の解消に向けた認可保育園の整備が市街化区域内で可能であると見込まれることから、現在のところ都市公園における保育園建設の必要性はないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
57: ◯議長（川村幸康議員） 谷口周司議員。
58: ◯谷口周司議員 北部地域の市街化区域での整備を検討していただいているということですけど、その社会福祉法人のほうからも、市街化区域ではなかなか土地も見つからないと、金額も結構高いということも聞いておりますので、ぜひとも検討の一つに挙げていただければと思いますので、お願いをいたします。
私もゼロ歳、４歳、６歳と３人の就学前の子供を持つ親として、やはり周りの同世代のお父さんやお母さん方と話をしましても、待機児童問題に非常に関心が高いところもございます。また、切実なる問題であるとも認識をしておりますので、ぜひとも本腰を入れてスピード感を持って取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、２期８年間市長として重責を担っていただきました田中市長に対しまして、改めてそのご尽力に敬意と感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
59: ◯議長（川村幸康議員） 引き続き一般質問を行います。
諸岡 覚議員。
60: ◯諸岡 覚議員 お疲れさまでございます。
先ほどは、我が新風創志会の若手のホープ、谷口議員がすばらしい一般質問をしていただきましたけれども、残すところあと30分ほどおつき合いをいただきたいと思います。諸岡 覚でございます。よろしくお願いします。
今回は、市民の政治を取り戻すためにというテーマで、まず２点ほどご質問をさせていただきまして、その後、地域で汗を流す人のために、そして、田中市長に関してと、全部で大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。
四日市市では11月に市長選挙があったわけなんです。私自身もこの市長選挙でいろんなお手伝いをさせていただいて、市民の皆さんといろんなところでいろんなお話をさせていただきました。両陣営ともに一生懸命頑張ったんだけれども、結果として投票率が非常に低く──36％だったかな、そのあたりだったと思うんですけれども──結果としては市民から余り関心が持たれていなかった選挙戦であったということが数字からは見てとれるわけであります。
いろんな方と話をしながら痛切に感じましたのが、この四日市市政と、そして市民の間には大きな距離感がある。簡単に言ってしまえば、市政のことなんかよくわからないし、興味もないし、誰がやっても同じでしょう、だから投票には行かないよ、そういう声が非常に多かったというふうに私は感じました。
投票率のことを議論するときに、例えばもっと期日前投票所の場所をふやすとか、ショッピングセンターの中につくるとか、私はこれは重要なことだと思います。必要なんだと思うんです。ですが、じゃ、それをふやしたら投票率が上がるのかといえば、私は恐らくそうじゃないのかなというふうにも思うんですよ。
というのは、例えば同じ条件下で選挙をしても、国政選挙だと大体60％をちょっと超えるぐらい、割る場合もありますけれども、市議会、県議会、知事、いわゆる統一地方選挙、このあたりだと大体50％台半ば、国政選挙よりちょっと落ちると。市長選挙になると、そこからさらに10％以上下がって、近年では40％を割り込むことが当たり前になってきていると。同じ条件で選挙をしても、それだけ市長選挙だと投票率が下がっているということは、これは投票所の場所だとか数だとかそういうシステムの問題ではなくて、もっと違うところにこの投票率の低下の原因があるんだというのがわかるわけなんです。
それは何かといえば、先ほど申し上げましたように、市政と市民との距離感、乖離、そこが大きな原因なんだと思うんです。例えば国政選挙なんかを見ますと、毎日のようにテレビで今回の論点が例えば消費税だとか、あるいは安全保障関連法だとか、あるいは郵政の民営化だとか、いろんな論点があって、それこそ一年中毎日新聞を見たら、１面には国政のニュースが掲載されてくるんですね。夜７時にニュースを見ていたら、必ずきょうは国会でこんなことがありました。きょうは与党の誰誰さんがこう言いました、野党の誰誰さんがこう言いましたというように絶えず国政のニュースは耳に入ってくる。
でも市政のニュースというのは、ほとんど目にする機会がなくて、新聞の真ん中あたりの地方版にちょこちょこっと載っている程度で、そこまで読む人が果たしてどれだけいるのかということもあるし、また、夕方のＣＴＹのニュースなんかでも、四日市の番組もありますけれども、それを果たしてどこまで見ているんだということもありますし、本来一番近いはずのこの四日市市政が市民にとっては一番遠い存在になってしまっている。国政のほうが身近な存在になっている。これが大きな要因なんだというふうに私は思います。
今回、私が質問というか、提案というか、お願いになるんですけれども、こういったことを踏まえた上で、この２点、開かれた行政と低投票率というのを合わせた形の質問になるんですが、市民にもっと政治に興味を持ってもらって、市政に興味を持ってもらって、市民が参加できて、身近に感じてもらって、それによって投票率も上がっていく、そういうような総合的な戦略、施策が必要なんだというふうに思うんです。
例えばショッピングセンターに投票所を置く、こういう発想は大事だと思います。私もこれは必要だと思います。でも、選挙期間中だけ置くんじゃなくて、絶えずショッピングセンターの中に、例えば相談窓口でもいいし、あるいは数カ月に一回出張で市政をお知らせするようなブースをつくってアピールするとか、これはショッピングセンターに限った話じゃなくて、いろんな機会にそういう、もっともっと行政から市民の中へ入っていく、そういうような物の考え方で、もっと広く言えば行政の皆さんの意識改革にも話はつながっていくんですけれども、そういった施策の展開を考えていくべきではないかと思うんですが、投票率のことも踏まえた上でご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
61: ◯議長（川村幸康議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
62: ◯政策推進部長（舘 英次君） それでは私のほうから、市民の皆さんに行政を身近に感じてもらうための広報のあり方というか、取り組みについてまずご紹介をさせていただきたいと思っております。
例えば広報よっかいちということになりますと、最近では表紙に市民の皆さんに登場していただいたり、特集記事におきましても市民の皆さんのインタビュー記事を極力掲載するように努めておるところでございます。また、上旬号の裏表紙のほうに毎月掲載しておりますトッキーの市政トークやトピックスは、市の主な施策や新たな取り組みなど、その時々の話題を市長みずからの言葉で語ることで、市民の皆さんに市政を身近に感じてもらえるように努めております。このほか、各方面で活躍されている方々を紹介するコーナーも上旬号に設けるなど、たくさんの市民に参加していただくことによって、市政をより身近に感じてもらえるように努めているというところでございます。
また、テレビやラジオなどの番組制作におきましても、多くの市民の皆さんに出演していただいているほか、ちゃんねるよっかいちにおきましても、市民リポーターの起用などによって市民の皆さんに親しみを感じてもらえるよう努めているところでございます。
一方で、広報紙などに触れる機会の少ない傾向にあります若い方々にも市政に関する情報をお届けできるように、フェイスブックやツイッターを通じた発信ということも行っております。また、商工農水部におきましては、市のマスコットキャラクターのこにゅうどうくんのフェイスブックとツイッターでも情報発信をしております。
そのほか、現在のホームページでございますけど、平成29年４月のリニューアルに向けて更新作業を進めているところでございまして、市民の皆さんがより利用しやすいものになるよう努めていきたいと思っております。
さらに、市長による定例記者会見を行っておりますが、そこでは市の主要な施策とか新規事業、本市独自の取り組みなどについて積極的に情報発信しておりますけど、この報道機関へのいわゆるパブリシティー活動の結果、先ほどちょっとご紹介いただきましたけれども、新聞に掲載された記事の数としては年間1000件を超えるものにはなっております。このようにマスメディアを通じて情報発信していくということも大事だなというように思っております。
今後も引き続き市民の皆さんに市政を身近に感じてもらえるような、多様な広報媒体の特性を生かしながら、丁寧な情報提供に努めていきたいと思っております。
加えまして、市からの市政情報に余り関心のなかった市民の皆さんにおかれましても、ぜひ市政の情報を積極的にキャッチしていただくようお願いをしたいと思っております。
私からは以上でございます。
63: ◯議長（川村幸康議員） 辻総務部長。
〔総務部長（辻 和治君）登壇〕
64: ◯総務部長（辻 和治君） 私のほうからは、人材育成、投票環境の担当という立場からご答弁を申し上げたいと思います。
諸岡議員からは、投票率の向上に関しまして、市民が市役所、あるいは市政を身近に感じられるようにという視点からの貴重なご意見を賜ったというふうに感じてございます。
私どもとしまして、投票環境はもう非常に大切だという認識を持ってございます。これらの点につきましては、せんだっての森川議員の質問にもお答えしましたが、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
同時に、先ほど諸岡議員がおっしゃいましたけれども、市の各種施策を担う職員の意識改革と申しますか、当然接遇も含めてですけれども、職員の意識の向上が、やはり市役所と市民、市民の方々と市役所の距離を縮め、市政へのご興味、あるいは関心を高めることにつながると私も思ってございます。
これらの人材育成の面について、引き続き、これは意を配していかなければならない課題であると、そういうような認識で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
65: ◯議長（川村幸康議員） 諸岡 覚議員。
66: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
例えば投票率に関しては、ことしの夏の参議院議員通常選挙から18歳以上の投票が可能になって、考え方としては、例えば病院で投票ができるように、また、学校なんかにも期日前投票所をつくって若い人たちがもっと投票しやすくなるような、そんなことも考えてもいいんだろうし、あるいは学校という視点でいうと、一般論として若い世代ほど投票率は低いと言われています。そうすると、どこかであったらしいんですけれども、各小中学校なんかでいわゆる授業参観がありますよね。これは教育委員会にかかわってくることでもあるんだけれども、授業参観を意図的に選挙期間中に開いて、当然学校に若い父兄の方が子供の授業参観に来ますので、そこで下駄箱の付近に期日前投票所をつくるとか、そんなアイデアもあってもいいんじゃないのかなと思うし、いろんなアイデアというのは出てくると思うんですよ。
ただ、それはあくまでもテクニック論であって、根本的な解決にはならない。あくまでももっと市政を身近に感じていただくこと、これが一番重要なことなんだと思います。
くしくもきょうは12月９日なんですけれども、きのうの12月８日というのは、皆さんもニュースでごらんになったと思いますけれども、太平洋戦争が勃発した日で、きょうは何の日かというと、いわゆる王政復古の大号令の日なんですね。これは、よいか悪いかは別にして、それまでの政治体制を根本から変えて新しい世の中をつくっていこうと世の中のシステムを丸ごと変えていった、そういう大きな日本の転換期がこの王政復古の大号令で、12月９日だったわけなんですけれども──慶応３年だか５年だかそのあたりだったと思いますけれども──そういう意味ではこの四日市も、これまで市長を初め市役所の皆さんが一生懸命、市民の皆さんによりよい行政を提供していただいていたけれども、それが市民に伝わっていなかった。であるならば、今こそ市民による市民のための政治というものを改めて築いていく、そういった心構えというか気構えというか、そういったものを改めて持っていただきたいなということをお願いしまして、次の質問に移っていきます。
ちょっと時間が押してきましたのでささっと進めていきたいんですけれども、地域の中で汗を流す人のためにという質問でございます。
簡潔にお伺いをしますけれども、例えば市内には地域の中でいろんな団体があります。自治会とか老人会、婦人会、子ども会、ＰＴＡと、さまざまな団体がございます。この中で、例えば防犯パトロールを専門にするとか、何かをするための特化型の団体はちょっと一旦この話から除きますが、そうじゃなくて、例えば自治会とか老人会とか婦人会とか、そういった団体の皆さんは、今地域の中で熱心なところそうでないところといろいろあるのかもしれないけれども、多くの場合は地域に対して奉仕活動をしていただいているケースが非常に多いわけなんです。例えば川の掃除をしていただいたり、あるいは草刈りをしたり、落ち葉を拾っていただいたり、あるいは子供の登下校を見守っていただいたり、さまざまな活動をしてもらっています。
そこで、例えば防犯パトロールをする団体みたいな特化型の団体については、それ専門の補助をもらっていたりするんだけれども、そうでない場合は補助が今ないわけなんです。昔は行事に対して補助金云々というのがあったんですけれども、今はそういうのがなくて、その団体に丸っと１年分として交付された補助金を自由裁量の中で使っていく、その中で地域に奉仕をしているというケースが多いわけなんです。
私、別に補助金をふやしてほしいとそこまで言うつもりはないんだけれども、こうやって地域に根を張って、地域のために一生懸命頑張っている皆さんに対して、補助金というのも一つの形だし、あるいは補助金という名前じゃないほかのお金の出し方でもいいし、あるいはお金じゃなくても、賞状、感謝状みたいなものを出すとか、あるいはＣＴＹのテレビの中で紹介をしていくとか、広報の中でピックアップしてそういうのを取り上げていくとか、もっとそういう地域で頑張っている団体の皆さんに敬意を表していくというような、そういう施策があってもいいのかなと思うんです。別に補助金なら補助金でもいいんですよ。私はお金にこだわるつもりはない、いろんな形があってもいいと思うんだけれども、そういった方向性についての見解をお聞きしたいと思います。
67: ◯議長（川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
68: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、地域で地道に奉仕活動をしている人たちに対しての補助制度や表彰制度の導入についての検討ができないかというご質問をいただきました。
現在市内には、自治会を初めとする地域団体やＮＰＯやボランティア団体のほか、個人の方々も含めまして、地域の福祉や防犯・防災、環境美化、高齢者や子供の見守り活動など、さまざまな分野で地域活動や奉仕活動を行っていただいております。
こうした地域活動に対する補助制度につきましては、例えば地域主体による地域づくりを総合的に支援する地域社会づくり総合事業費補助金や、先ほど議員からもご案内のありました自主防犯団体等に対する防犯活動を支援するための地域防犯活動支援事業補助金など、地域にはそれぞれ目的に応じてさまざまな補助金が交付されております。いずれも地域コミュニティーの形成や維持向上などに資するものであり、地域の団体等を対象としております。
また、地域活動等に対する表彰制度につきましては、自治会長表彰や民生委員児童委員表彰など個人を対象とするもののほか、昨年度創設した環境活動賞表彰や都市緑化関係功労者表彰などのように個人と団体双方を対象とするものなど、これもさまざまな表彰が行われております。いずれも活動年数や実績等の一定の要件を満たし、地域や関係団体等で推薦を受けた者という条件を付していることが多い状況がございます。
いわゆる地域で活動される各地域の団体、あるいはボランティア団体など地域で組織をして活動してみえる方、それから個人での奉仕活動をされてみえる方といろいろございます。こういった方々がいろいろな地域で道路や公園等の自発的な清掃であるとか、児童生徒の登下校などの見守り活動などをされているということも現実にございます。
こうした奉仕活動をされている方々は、自発的な思いで活動されていることが基本にありまして、身近に限られた範囲内で活動されたりしていることから、その活動の評価や功績等が広く人々に認められにくく、各種補助制度や表彰制度の対象とならない状況がございます。
しかしながら、地域のために懸命にご尽力をされている方々などに対して光を当てていくことは、地域に対する無償の貢献をたたえるということとともに、地域の支え合いや地域のきずなづくりをより一層推進していく上で非常に大切なことであると考えております。
また一方で、そうした奉仕活動をしている人たちに対して、どんな基準でどのように焦点を当てて感謝の気持ちを伝えていくのかという課題もございます。
今後は、このような地域において地道に奉仕活動を行っている方々について、例えば地区広報で地域に広く紹介をしたり、感謝状の贈呈を行うなど、どのように顕彰をしていくとよいか検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
69: ◯議長（川村幸康議員） 諸岡 覚議員。
70: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
それなりに前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに思いますので、どうかご検討いただきまして、地域の中で頑張っている人たちが報われるような行政を目指していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、田中市長──タイトルには田中俊行さんというふうにあえて親しみを込めて書かせていただきましたけれども──につきまして少しばかり質問をさせていただきたいというふうに思います。
質問というよりもご教示いただきたいという意味合いのほうが強いんですけれども、田中市長は、市議会議員を含めると政治生活はもう二十七、八年になるんだと思います。昭和63年ですか、補欠選挙で初当選されて、私が初めて市長と出会ったのが平成五、六年ぐらいだったというふうに思っています。私は、当時まだ国会議員の秘書になりたてで、市長はまだ市議会議員をされていまして、当時は政友クラブさんに在籍をされておりました。
初めて会ったときの印象というのは、正直余りわからないんですけれども、当時市議会議員をされておった田中市長は──田中先生と私は呼んでおったんですけれども──とにかくだじゃれが多い人やなと、そういうイメージがありまして、よくユニークなお話をされておって、いつも地域に行くと、特に女性の方から人気のある方だなというふうな印象を私は持っていまして、何かいろんな話があると、その中に田中俊行さんの名前が出てくるので、活発にいろんなところで精力的に活動されている方だなという印象を当時私は秘書をしながら感じていました。
その後、県議会議員になり、そして市長になり、今回その幕を閉じるわけなんですけれども、私ごときではまだまだ市長に追いつくことはできませんけれども、そういった長い政治家人生を振り返っていただいて、この長い生活の中でどんなことが印象にあって、そして後進である我々に対して何かご教示いただける部分がありましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
71: ◯議長（川村幸康議員） 田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
72: ◯市長（田中俊行君） 諸岡議員からは、私の政治家人生を振り返ってというテーマでご質問をいただきました。
大分さかのぼりますけれども、私が政治の道を志したのは、東京で学生生活を送っているころでしたけれども、家族の反対もあって一旦は安定した人生が保障される企業に就職をいたしました。しかし、どうしてもこの政治への思いを断ちがたく、５年後に脱サラをいたしまして、もうまさに崖から飛びおりる気持ちで政治の道にチャレンジすることを決断いたしました。
まず、内閣官房副長官第一秘書として総理官邸に勤務したことも貴重な経験でしたけれども、やはり、昭和63年に四日市市議会議員に初当選したときの喜びは今でも忘れられません。
市議会議員時代には、平成２年にロングビーチ市で開催されたマラソン大会に訪米団の団長として参加をさせていただいて、それが３年前の平成25年、姉妹都市提携50周年記念事業の一環として、実に23年ぶりにロングビーチ市の訪問につながっている。そのことが大変国際交流の不思議なご縁、めぐり合わせかなというふうに感じております。
議員としての活動の中で思い出として残っておりますのは、当時の加藤市長に対して四日市市と三重郡３町との合併を提案させていただきました。それはすぐ実現できませんでしたけれども、井上市長時代に楠町のみでしたが実現したことも印象に残っております。
また、一方、県議会議員の時代には、当時の北川知事に対しまして、我々が住んでいる北勢地域が三重県全体の約半分の税収を納めているにもかかわらず、県予算の配分は約３割にとどまっている。県の経済のエンジンを担う北勢地域の税負担と県の予算配分のギャップが余りにも大き過ぎるのではないか、そういうふうに指摘をさせていただいたことが、その後、いわゆる南北格差の問題に関する議論を巻き起こしたことも印象深い出来事でありました。
さらに、市長としての８年間では、産業都市四日市のまちづくりに新たにシティプロモーションの視点を導入しまして、コンビナートの工場夜景やギネスの世界記録に認定されましたプラネタリウム、あるいは文化面では、全国公募の過程を通じて本市の都市イメージの向上に大いに貢献しております全国ファミリー音楽コンクールなど、四日市の多彩な魅力の創造と発信に努めたことも特徴的な政策であったのではないかなというふうに思っております。
最後にもう一つ、私が大きな危機感を持って取り組んだことを申し上げます。
それは、議員の皆様もご承知かと思いますけれども、３年前から国の税制改正におきまして、産業都市にとっていわゆる税収のドル箱でもあります機械設備といった償却資産に係る固定資産税が廃止、もしくは大幅に減税になるかもしれない、そんな情報を受けたときのことであります。四日市市の場合、当時100億円近い税収のマイナスが生じる可能性があり、それを何としてでも阻止しなければならないという思いで、全国市長会の副会長という立場も生かしながら、政府与党や総務省、財務省の幹部、さらには税制改正の提案もとである経済産業省の事務次官──幸いにも大学時代の同級生でしたけれども──といった税制改正のキーマンに対しまして直接訪問をし、四日市市の実情を説明しながら現行制度を堅持するように強い要望活動を続けてまいりました。
その結果、平成26年度、平成27年度はその動きを阻止することができました。また、今年度に関しては、中小企業のみに限定して３年間という時限立法で税制改正がなされましたけれども、本市にとってはほとんど影響のないレベルにとどまっておりますので、本当によかったなと安堵をしております。
次に、後進に託す思いについてもご質問をいただきました。私も余り偉そうなことは言えませんけれども、政治家というのは物事を一方からだけ見るのではなく、多角的に総合的に見て考えることが重要だと思っております。いわゆる部分最適ではなくて、全体最適の観点で判断し、行動することが政治の要諦であるということを次期市長さんや、あるいは議員の皆さんに託する私の思いとして述べさせていただいて、さらに、市民のため、市の発展のために皆さん方のさらなるご活躍を祈念申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
時間の関係でこれ以上申し上げませんけれども、改めて振り返ってみますと、いろんな幸運にも恵まれた大変幸せな28年間の政治家人生であったと思います。本当にありがとうございました。
73: ◯議長（川村幸康議員） 諸岡 覚議員。
74: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
大変歴史のある思い、ご発言をいただいたというふうに思います。市長として８年間、本当に四日市市民のためにご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
75: ◯議長（川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
76: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
77: 午後２時14分再開
78: ◯議長（川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
79: ◯小林博次議員 それでは、通告順に３点ほど質問させていただきます。
今回の質問は、１点目は四日市市市民協働促進条例の具体化です。２点目が資源ゴミの持ち去りについてでございます。３点目が田中市政の８年を振り返ってということで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。一般質問の一番最後で皆さんお疲れだと思いますので、そのような態度で聞いてください。
それでは、第１点目の四日市市市民協働促進条例の具体化についてお尋ねいたします。
まず、この条例の前文の逐条解説を紹介しますと、地方分権が進み、地域のことは地域住民が決定し、個性的で豊かな地域社会を築くことが求められています。このような状況下においては、公共的な課題の解決は、市の執行機関が行政サービスの一環として行うものという考え方から、地域住民も公共の担い手の一人としてともに取り組むものであるという意識の転換が必要です。四日市市は、地方自治の本旨に基づく市民自治を実現すべく、四日市市市民自治基本条例──これは理念条例ですが──を制定、平成17年９月１日から施行し、市民、市議会及び市の執行機関がそれぞれの役割に応じて連携、協働し、まちづくりに取り組んでいますとあります。
これは、戦後、欧米の民主主義が我が国に入ってきて、金、金、金、金という時代が続き、心が忘れられた。そういう時代のままではまずいなということから、10年ほど前にこの条例がつくられました。
この条例をつくるきっかけになったのが北海道のニセコ町でございます。ニセコ町──人口5000人ぐらいの町ですが──では、係長クラスの人がこのままではこのまちはだめになるということで立ち上がったわけです。町の幹部はだら幹で、議会は役に立たないと、これでは借金も消えないなということで、立ち上がってニセコ町まちづくり基本条例を制定したということが報道されて、私どもはそういうところを見に行ってさまざまなことを理解し、そして四日市市市民自治基本条例をつくりました。当時井上市長は猛烈な反対でしたが、最後は説得してできました。これが四日市市市民自治基本条例の中身でございます。
この条例が施行されて、その後市民参加で物を決めていくために平成27年４月に四日市市市民協働促進条例が施行され、その後市民協働促進計画がつくられました。それに沿って計画的に行政が進められると、こういうことになってきました。
ここでちょっとお尋ねしたいのは、市民協働促進計画が立てられましたが、市民協働促進計画検討委員会ではどんなことが議論されたのか、かいつまんで内容をお聞かせいただきたいと思います。
80: ◯議長（川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
81: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、市民協働促進条例制定における市民協働促進計画検討委員会についてのお尋ねをいただきました。
先ほども議員からご紹介がありましたように、四日市市市民協働促進条例は、議員提案によりまして平成26年12月に制定し、翌平成27年４月１日から施行をいたしております。
この市民協働促進条例の第11条には、市長は、総合的かつ計画的な市民協働の促進を図るため、市民協働に関する計画を定めるものとすると規定されていることから、この計画を策定するために平成27年７月に市民協働促進計画検討委員会を設置したものでございます。
委員は学識経験者２名、地域団体関係者１名、市民活動団体関係者７名、企業関係者１名の合わせて11名で構成し、平成28年３月までの間に５回の委員会を開催いたしました。
この委員会では、市民協働を計画的に進めるに当たっての基本方針というものをいろいろ、どういうものにするかということについて議論をいただきました。また、それらに基づく具体的な取り組み内容についても、これまでの本市での市民活動の状況等を踏まえながら、市民や市民活動団体等へのアンケートの実施やヒアリングによる情報をもとにいろいろご意見をいただきました。
また、第３回の委員会では、地縁団体の代表者や企業の社会貢献活動担当者をゲストに招きまして、直接お話を伺い、その活動について参考にしながら検討をいただきました。
以上のような委員会での検討を踏まえまして、平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間とする四日市市市民協働促進計画を平成28年３月に策定したところでございます。
この計画は、市民協働を促進するための四つの基本方針、意識づくりと人材育成、情報の発信と共有、市民活動団体の育成・強化、市民活動の活性化を掲げておりまして、現在この計画に基づき26に及ぶ取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
82: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
83: ◯小林博次議員 四日市市市民協働促進計画に基づいて具体的な運動内容が整理をされています。この運動内容をずっと見てみますと、平成28年に活動したもの、それから大半が平成29年度、来年度どうするかというそういうまとめ方、それと今まで市民運動をされていたものが体系的に整備され直した、こういうことが答えとして出されているのかなと思っています。
この計画の概要をちょっと見てみますと、まず、市民協働で市民の意識をつくるというのがトップの基本施策に出てきます。その市民の意識をつくるということで、市民協働虎の巻という手引書をつくって市民に配布する、こういう作業がありました。
それから、市民協働の出前講座は、出かけていって説明する。これ、参加人数を見てみると30人ということですが、四日市市民は31万何ぼおりますから、どれだけ浸透したのかなということがあります。
それから、従来は市民運動に市の職員はほとんどかかわっていませんが、そこら辺を改善するということで、研修のときにこの市民運動に参加することの意義を勉強していただいた。およそ200人が受講したと報告されています。
その次に、基本施策の二つ目としては、市民協働を担う人材の発掘とか育成、これは非常に運動を進める上では大事なんですが、例えば市民協働コーディネーター養成講座の受講者が何人かなと思ったら15人です。これが多いのか少ないのかちょっとわかりませんが。
それから、プロボノ活動──これは企業の社会参加ですが──では、住友林業と三重銀行、こういうところが積極的に活動された。実はそれ以外の企業も、例えば県道とか学校を直したりというのがあったと思います。まだ漏れているのがほかにもあるのではないかなと思っていますが、とにかく人材の発掘と育成ということで問題提起があり、ただ、それぞれの場面での参加者が極めて少ないので、もう少し広い範囲で人材育成する必要がある。市が人材育成するということも大事なんですが、自治会の力をかりて人材育成したり、さまざまな団体の力をかりて育成していくという作業がこの先必要になるのではないのかなと思います。
それから、市民協働に関する情報の発信は、市のほうでは市民協働情報のプラットホーム化ということで、市民活動団体及びその活動に関する情報等の発信をホームページ、ポータルサイトなどの媒体を利用するということですが、平成29年３月からと書いてあります。ですから、平成28年度はほとんどやっていなかったのかなというふうに思いますが、ともかく情報発信をやる。
その中に、なやプラザ市民協働まつりというのがあって、450人が参加したということで、このとき初めて多い人数の活動が報告をされています。でも、これは市民協働促進条例がなくてもあった祭りですが、ここへ整理をされたということで理解をしています。何でこんなことを言うかといったら、あとのほうでまた言う言葉と関連しているから申し上げます。
それから、市民協働に関する情報の共有、市民協働ふらっとサロンの創設は、東京都港区などの先進都市の情報を収集・調査中と、こんなふうに書いてございます。
それから、市民活動団体の登録状況は、現在62団体登録されたと、こういうふうに書かれています。ただ、例えばこの情報の共有の件ですが、東京都港区よりは三重県四日市市のほうが運動が進んでいるのではないかと、こんなふうに思っていますから、またそのあたりも後日意見交換をしたいなと。
それからその次に、基本施策の３ではさまざまな市民活動団体の育成がうたわれています。実はここのところが随分大事な場面ではないのかなということで見ていますと、市民活動団体のためのマネジメント講座が開かれて、20名程度が参加をしています。後ほど活躍してくれるのがこの方々なのかなと。
また、協働委託の推進、こういうことがうたわれている。それから、自治会加入の促進、これも市民活動の一環なのかなと思います。
それからその次に、市民活動団体等の連携強化は、中間支援団体、つまり市民団体を支援する団体を中心に連携を強化するということだと思います。
それから、事業者との連携の強化は、先ほど申し上げたプロボノ活動の推進の一つかなと、こんなふうに思っています。
その次、基本施策の４では、市民活動の拠点充実と活動の場づくり、この主な取り組みとしてなやプラザの機能の充実、それから各自治会への集会所建設等補助がここでうたわれています。
加えて、基本施策の４では、市民活動への支援として市民が選ぶ市民活動支援のしくみづくりの検討と、市民が活動することを支援するための仕組み、これがうたわれています。
それから、この次が最も大事なところなんですが、市民活動への寄附促進に向けた環境づくりということで、市のほうから持ち出してというのはポンプの迎え水で初期の段階ですが、やがてさまざまな団体、個人から寄附をいただいて、その寄附を合理的に使っていくという、そういう仕組みづくりが極めて大事なのかなと。
それからそのほかに、相談窓口を開設したり、それから、活動しているときに問題があったらいけませんから、市民活動総合保険制度の提供、こんなことが実は市民協働促進計画に基づく平成28年度、今年度の具体的な取り組みということで、こういうふうに書かれています。このように書かれているんですが、これを見てみると、市のほうが何かをやったという報告なんです。別の言い方をすると、官製の市民運動が進められている、こういうことではないかと思います。
私どもが提起した市民協働の考え方というのは、市民の皆さんが自分たちのお金でお互いが助け合う、こういう仕組みをつくって、戦後、金、金、金で動いた社会を助け合いの社会に変更していく、こういうことではないかと思いますので、この次、今まとめられたこの次の活動が極めて大事になってくると思いますから、平成29年度になったらその活動を活発にやっていただくことをお願いしておきたいなと、こんなふうに思っています。
それから、四日市市市民協働促進条例の第12条には、市民協働を進めるために四日市市市民協働促進委員会を設置して進めなさいよと、こういう規定になっています。ですから、一体いつごろ市民協働促進委員会の設置がなされるのか、それから、その次にどんな運動をされようとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
84: ◯議長（川村幸康議員） 前田市民文化部長。
85: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、市民協働促進委員会の設置についてのお尋ねをいただきました。
市民協働促進委員会といいますのは、市民協働促進条例の第12条に、市民協働促進計画の検証に関することなどを調査審議し、答申するものと定められております。
先ほども議員のほうからいろいろご紹介いただいております市民協働促進計画について、本年度は、事業実施の初年度でもございまして、いろいろと取り組みが進行中であるということもございます。それで、平成28年度のうちには、この市民協働促進委員会の委員の選定を進めまして、来年度、平成29年度前半の早い時期には、従来から計画策定に携わっていただいた経緯等を踏まえまして、市民活動や市民協働の分野に精通されている学識経験者や市民活動団体、事業者等の代表者の方たちで構成する市民協働促進委員会を設置してまいりたいと考えております。
この委員会でいろいろご意見を賜りながら、次の取り組みに進めていくというような委員会として機能させていただきたいと考えております。
86: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
87: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
市民協働促進委員会をつくっていただいて運動を進めていただくわけですが、そのほかにこの条例の第９条及び第10条のほうには、運動を進めていくために活動の拠点をつくってください、それから市の総合的な窓口をつくってください、それから行政サービスへの参入機会を提供するように努力してください、それからその次に条例第15条では、先ほど申し上げた市民活動団体が活動するために基金制度か、あるいはそうでない制度について市で整備をしてくださいと、こんなことが書かれています。
市民活動がだんだん深まって、行政の持ち出しがまたあったなという、こういう発想はやめていただいて、行政もスリム化をしながら、その分が市民活動に向いていく。行政では背中のかゆいところまで手が届かなかったやつが、市民活動ではかゆいところにまで手が届くような、そんな運動になっていきますから、その分行政はコストを削減できるはずですから、そういうことをこの条例の中でうたっていますので、どうぞひとつそのあたりをご配慮いただいて、四日市が市民活動日本一になるような取り組みをお願いしておきたいと思います。
その次に、２点目の資源ゴミの持ち去りについてお尋ねいたします。
これは全国的にも問題になっているわけですが、四日市市の資源物の持ち去り状況については、平成27年度が1374ｔ、金額ではおよそ1000万円ぐらいで、持ち去りに関する市への通報なんかを見てみますと、平成26年度が486件、平成27年度が465件ありました。それに対する市の対応は、警察のＯＢ１名、嘱託職員及び正規職員１名で毎日パトロールを実施し、さらに警察と連携して平成27年度には３回パトロールを実施したとしていますが、資源物を置く場所は1500もしくは1600カ所あると聞いていますから、本当にこれで十分対応できていたのかどうかちょっとわかりませんから、そのあたりの状況をお聞かせください。
88: ◯議長（川村幸康議員） 川北環境部長。
〔環境部長（川北高実君）登壇〕
89: ◯環境部長（川北高実君） 資源物の持ち去りに関する本市の状況等についてご質問をいただきました。
まず、議員のほうからご紹介いただきました資源物の持ち去りの状況ですが、実はなかなか正確な数字の把握は難しいものがありますが、平成27年度は重量で1374ｔ、被害額は1000万円程度と推計しておるところでございます。通報件数もご紹介がありましたが、高どまりしておりまして、平成26年度が486件、平成27年度は465件、平成28年度は11月末現在で218件の通報が市に寄せられているところでございます。
こういったこともございまして、今年度から職員のほうを２名増員いたしまして、２班４名体制でパトロールを行っており、持ち去り被害が多い地域について重点的にパトロールを行うなど対策を進めているところでございます。
また、市といたしましては、このようなパトロールに加えまして、地域の皆様のご協力もいただきながら警察と合同で集積場での張り込みのようなことを実施するなど、資源物持ち去り行為者への対応を行ってまいりました。
このことにつきまして具体的に申し上げますと、警察官と市の職員が合わせて大体10名程度ぐらいでごみ集積場の張り込みを行うのですけれども、実は警察官の制止を強引に振り切って逃走されたこともありますし、一方で、警察との連携が機能いたしまして、資源物持ち去り行為者への警告書の発布につながった場合もございます。
このような張り込みにつきまして、議員のほうからご紹介いただきましたが、平成27年度は３回、平成28年度は11月末まででございますが４回実施してまいりました。
市職員の職務権限の中では、資源物持ち去りの発見時において行為者を制止することがなかなかできないということがございますので、このような対応を引き続き実施してまいりたいと考えておりまして、今後も本市を所管する三つの警察署に対しまして、一層の連携協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
91: ◯小林博次議員 状況は大体わかりました。それでも結果としては、1374ｔ、1000万円ぐらいの資源物が持ち去られたということでございます。
そこで、この前私もこの持ち去っていく現場を見たんですが、かなり素早い。この条例ができたときに四日市を荒らし回った集団が名古屋駅で一網打尽にされて、またその人たちが出没を始めているのかなという気もしています。その人たちが住んでいる地域が特定をされているような気がしますが、そのまま放置されているような気もします。
平成28年度の取り締まりの状況を見てみると、平成28年11月末現在では、口頭指導が２件、累計では25件、それから警告書の発布が２件、累計では14件、禁止命令書の発布がゼロ件、累計で17件、告発がゼロ件で、累計が４件、なお、この４件は罰金も既に確定しているというようなことであります。
できるだけ早い機会に持ち去りをなくしていく必要があると思うんですが、犯罪が広域化されているというふうに言われています。市のほうで捉えている犯罪の広域化というのは、一体どんなことなのかお示しをいただきたいと思います。
92: ◯議長（川村幸康議員） 川北環境部長。
93: ◯環境部長（川北高実君） 確かに広域化ということでございまして、こういった持ち去り行為を行う者が、四日市市だけではなしに、例えば三重県であれば隣の鈴鹿市、あるいは津市のあたりまで、それから先ほど議員のほうからのご紹介にも出てきましたが名古屋市あたりまでということで、四日市市に住んでいる人間が四日市市の資源物を持ち去るということではなしに、各地方地方においてといいますより地方を越えてといいますか、そういった形で行為を行っているという現状があるというふうに考えております。
以上でございます。
94: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
95: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
連携しておるというのは、何か相談しておるみたいに受け取るんやけど、やっぱり捕まえたりする日にちを一緒にしたり、そういうこともやっているみたいやけど、やっておっても余り効果が上がらん。
問題は、四日市市で1600カ所も資源物を出すところがあると監視するのも大変やと思うんだけど、例えば私のところなんかですと、三滝通りに面して集積場がありますので、そこに１台車を横にとめると彼らはとっていけない。ですから、それぞれの地形に合わせた対応策をとると、こんなたくさんの資源物を持っていくという行為そのものが防げるのかなと。
話を聞いていると、見張り役と取っていくのと別々におるから簡単にいかんという話ですが、そこで、監視カメラはどうなっているのと聞いたら一台もないということですから、やっぱり監視カメラを置いて、持ち去り行為者の顔も車もきちっと特定して警察へ告発する、こんなことが必要ではないのかなと。
どうしてこの問題をこんなふうに取り上げているかというと、万が一、市民の皆さんが、ごみをだだくさにほったりしないように監視したり、あるいはカラスにほじくられるのを防ぐために立っておるときに、何かの事件に巻き込まれたら大変だということがあるから、できるだけそのもとを断ってしまわないといつまでたっても安心できないということで質問しているわけですね。ですから、ちょっとそのあたりの考え方を聞かせてください。
96: ◯議長（川村幸康議員） 川北環境部長。
97: ◯環境部長（川北高実君） ごみ集積場へ防犯カメラの導入を図るべきではないかというご質問をいただきました。
本市のほうでは、平成26年に四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定いたしまして、犯罪の防止や抑止を目的といたしまして、市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、防犯カメラを設置する際の基準や手続等を定めております。
また、条例の趣旨に基づきまして、公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置する自治会などに対しましては、一定の要件を満たした場合に設置費用の一部を支援する補助金の制度を市民文化部のほうで運用しておるところでございます。この補助金につきましては、自治会などが管理するごみ集積場への設置についても対象となると考えておるところです。
議員から発言いただきましたごみ集積場へのカメラの設置につきましては、有効な手段の一つではないかと考えております。設置を希望される自治会がございましたら、このような補助金の制度につきましてご案内をしたいというふうに考えておるところでございます。
それと、議員のほうからは、市民の安全というのも大事じゃないかというようなご意見をいただきました。
それは、もうまさにそのとおりであるというふうに考えております。私どもといたしましても、市民の皆様が持ち去り行為者との間でトラブルに巻き込まれないように、持ち去り行為者に対して直接注意することは避けていただきたいというふうに考えておるところでございます。持ち去り行為者の情報については私どものほうにいただきたいわけでございますが、安全を最優先としていただきたい、そのことを機会を捉えて改めまして周知啓発に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
98: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
99: ◯小林博次議員 ちょっと要望させていただきます。
ごみの集積場には監視カメラが十四、五台あるわけやね。そうすると、1600カ所あるごみの集積場の何割かは防犯カメラの範疇に入ると思っているんやが、それは違うのかね。違うのならええんや。あんたのところから聞いた答えはゼロと聞いていますから、監視カメラをやっぱり何台か導入して、行為者を特定していく。早く見つけてあげれば行為者の側もまた別の生業につける、そういうこともあろうかと思うので、どうしてもそれをやってほしい。
二つ目は、やっぱり自分たちの出したごみは、ごみといっても資源物ですから、自分たちできちっと守って次の人たちにバトンタッチする、こういう対応が大事かなと思いますから、自治会を通して市民の皆さんに、少人数だとちょっと問題がありそうですから、もう少したくさんの人にご協力をいただき、それから、やっぱりこういうのはプロのほうがいいですし、市職員のＯＢよりは警察ＯＢのほうがきちっと対応できるので、そのあたりをまた考えていただきたいなと、これを要望しておきます。
次に、３点目の田中市政の８年を振り返ってと題して質問させていただきます。
私は、これまで５代くらいの市長に仕えたというか、今度６代目になりますけれども、とりあえずきょうのところはそんなところで、市長さんはそれぞれやっぱり特徴があります。
田中市政の一番の特徴は、やっぱり基本計画をきちっと立てて、実施計画をきちっと実践をしてというふうに、だから思いつきで何かを建てたり、そういうことが全くなかった。市民が言ってきたからということで、はいはいと言って思いつきで対応されるととんでもない借金がふえてしまう、こんなことが今までは多かったのかなと、こんなふうに振りかえっています。
田中市政を振り返って、四日市市総合計画基本計画の五つの基本目標に沿って少し事例を出してみますと、基本目標の１は、都市と環境が調和するまちということで、四日市公害と環境未来館、それから博物館やプラネタリウムのリニューアルが20億4000万円。個人的には四日市公害と環境未来館には反対でしたが、公害で苦しんだまちが改善をされたという情報発信にかなりなるということになると、反対から賛成に変わっていきます。
それからその次に、近鉄四日市駅東の送迎用乗降場を770万円で整備していただいた。
それから、子育て世帯の住み替え支援事業は、郊外住宅団地の再生や空き家をリノベーションする事業で1500万円ほど予算をつけていただきました。
その次に、基本目標の２、いきいきと働ける集いと交流のあるまちという施策の中では、戦略的姉妹都市提携ということで、ベトナムのハイフォン市と経済交流に関する覚書を締結し、それ以外の10のアジア地域について調査をしていただいた。
それから、観光・シティプロモーションの推進として、こにゅうどうくん、それから観光大使に１億5000万円ほど予算を入れていますが、こにゅうどうくんはゆるキャラグランプリで17位入賞、でもこれ、お化けのゆるキャラグランプリを四日市でもし開いたら、２番以内には入るのではないかと、こんなふうに思っています。
次に、デジタルサイネージや公衆ＷｉＦｉの整備が1600万円、これからの観光にとっても大事なことということで整備いただいた。
それから、四日市市市民協働促進条例も徐々に成果を上げていくことにつながっていく。
それから、基本目標３の誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまちについては、あすなろう鉄道の整備が15億円、それから総合防災拠点の整備が６億円。
それから、基本目標４の市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまちについては、中学校３年生までの子供の医療費の無料化が17億円、３人目以降の保育料の無料化、児童発達支援センターあけぼの学園の移転整備が15億円、障害者医療費助成を精神障害者１級の入院、それから精神障害者２級の通院にまで拡大、市立四日市病院の増改築と高精度放射線治療棟の整備でおよそ100億円。
それから、基本目標の５、心豊かなよっかいち人を育むまちについては、電子黒板の導入、子育てでＩＣＴ教育の推進が２億1000万円、小中学校における空調設備を５億円で特別教室、視聴覚室、音楽室に整備しましたので、次は普通教室になっていくと思います。
それから、全国ファミリー音楽コンクール、郷土が誇る芸能大会の開催で850万円、ジャズフェスティバルとかそんなのは日本中どこでもありますが、この全国ファミリー音楽コンクールというのは、市長の提案で、実は四日市市にしかないので、だから、全国どこでもあるやつをやるのも大事なんですが、ここしかないという情報の発信はどうしても必要で、こういう考え方は次にも受け継いでいただくとありがたいなと、こんなふうに思っています。
それから、都市イメージの転換については、例えば井上市長のときに何をやったのかなと思ったら、コンビナートの写真に楠町で撮った蛍が飛んでいる写真を合成して、環境がきれいになったと訴えたような気がしたんですけれども、田中市長の場合は、各出版社を11回訪問して、実はこんなふうに環境が改善されましたよという訴えをしていただいて、改善された成果なども教科書に反映をされてきたということです。
その次に、行財政改革については、実は市債残高が平成20年度で2315億円だったが平成27年度には1871億円と、およそ55億円ぐらい毎年削減されてきた。それから基金ですが、平成20年度に159億1000万円だったのが平成27年度には342億6000万円と、183億5000万円分のへそくりをためていただいた。それから財政調整基金は、平成20年度が25億円、平成27年度が110億円ですから、85億円ふやしていただいた。結果として、地方債残高の減少及び基金の積み増しで、将来負担比率が平成20年度の158.4％から平成27年度には37.5％と120.9ポイント減少しています。これは、普通の健全財政になっている自治体と遜色ないと、こういうところまで改善されたと。
それから、平成21年度に総務省から示された財務書類作成に係る基準モデルを採用して公会計の導入が行われ、平成21年９月に平成20年度決算の財務諸表を公表しているわけでございます。
こんなことが田中市政でされた特徴的なことなのかなということで、本当にありがとうございましたと感謝を申し上げますが、何かお答えがあればお聞かせください。
100: ◯議長（川村幸康議員） 田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
101: ◯市長（田中俊行君） 小林議員には、私の市長としての２期８年間の施策をいろいろ取り上げていただいて、８年間を振り返ってどのような思いでまちづくりを実践してきたのかというような趣旨のご質問をいただきました。ちょっと風邪で声変わりしておりますので、お聞き苦しい点はご容赦いただきたいと思います。
まず、私が繰り返し訴えてきましたまちづくりのいわゆる政策ビジョンというのは、一貫して産業と環境、そして産業と文化が調和した魅力と風格を備えたまちを築くということでありまして、その取り組みこそが、残念ながら依然として全国的に残っております四日市は今も公害のまちであるというような都市イメージを早く脱却して、総合計画の都市像であるみんなが誇りを持てるまち四日市を実現することにつながると、そんな確信を持って新たな政策や施策に積極的にチャレンジしてきたところであります。
こうした意味で、私の政策ビジョンと重点政策をキーワードであらわせば、ＡＫＢ48ではありませんが、ＳＫＢ43と言えるかなと思っております。つまり、Ｓは産業、Ｋは環境、そしてＢは文化、43といいますのは、かつて四日市が東海道五十三次の43番目の宿場町としてにぎわったことにちなんだ四日市市の観光・シティプロモーションのシンボルナンバーでもあります。
この２期８年間、産業と環境、そして産業と文化を両立するまちづくりとその魅力を発信するシティプロモーション、イコールＳＫＢ43に取り組んだ８年であったかなと思っております。もちろん防災対策や医療等の全ての政策分野に一生懸命取り組んだつもりではありますけれども、重点政策がＳＫＢ43であったということであります。
もう少し具体的に申し上げますと、産業面では、まず企業誘致について、報道によりますと投資額が１兆円以上と言われております東芝の次世代半導体の新工場を初め、ＪＳＲ、第一工業製薬、サンレックス工業といった企業のいわゆるマザー工場としての位置づけを持った工場の本市への立地など、トップセールスによる企業誘致を実現してきました。
また、友好都市提携30周年を契機に、中国の天津市との具体的な経済交流を促進し、最近では、ベトナムのハイフォン市と先ほどご紹介いただきましたように経済交流を中心とする戦略的姉妹都市提携の協定を締結いたしまして、先日、市主催でベトナム進出セミナーを開催いたしました。かなりの人数に集まっていただいたところであります。
もちろん、多様な産業の集積する強靱な産業構造を構築するために、石油化学コンビナートの高度化、あるいは中小企業、地場産業の振興にもさまざまな政策や施策を講じて取り組んでまいりました。
一方、産業や経済と環境を両立するまちづくりも本市の基本的な姿勢として大変重要です。とりわけ四日市公害と環境未来館は、四日市公害の歴史と教訓を次の世代にしっかり伝えていくとともに、四日市の環境改善の成果、あるいは環境技術を生かした国際貢献活動を世界に発信するシンボル的施設でもあり、公害のまちから環境改善のモデル都市へと負の遺産を正の資産に変えていく、四日市の都市イメージを転換していくシティプロモーションの役割もしっかり果たしてくれるものと期待しております。
また、四日市公害を経験した本市だからこそ、環境先進都市を目指し、環境を大切にする心を世界に、そして未来へと発信し続けていくことが我々の大きな使命であることを市民の皆さんにも意識を共有していただければと思っております。
文化面につきましては、これも先ほどご紹介いただきましたが、あらゆる媒体を駆使した全国公募の過程を通じて、個性ある独自の文化力を発信し、もって本市の都市イメージの転換、向上を図るという目的を持った全国ファミリー音楽コンクールが目玉事業の一つであります。ことしで５周年を迎え、着実に全国的な知名度も高まり、継続的、安定的な名物イベントに成長しつつあることを大変うれしく思っております。また、三浜文化会館という新たな市民文化の拠点を整備できたことも文化面での一つの成果かなと考えております。
文化財の分野におきましては、現在整備中の国史跡の久留倍官衙遺跡と明和町の国史跡の──これは日本遺産にも認定されておりますが──斎宮跡、この二つの文化財である遺跡が壬申の乱を通じて非常に密接な歴史的な関係を持っていることに着目をいたしまして、古代ロマンとしての魅力を強力に発信できるように、お互いの事業をしっかり連携させて相乗効果があるシティプロモーションをやっていこうと、こういう趣旨で協定を締結したところでもあります。
さらに11月30日にユネスコの無形文化財に登録されました富田地区の鳥出神社の鯨船、これも貴重な四日市の財産として、シティプロモーションや地域の活性化に生かしていかなければならないと考えております。今つけておりますのが鳥出神社の鯨船の記念の缶バッジですが、非常に大きくて目立つものです。
このように産業と文化の調和したまちづくりを進めてきた結果、まだ風格ある都市とまでは言えないかもしれませんが、多くの魅力を発信し、創造してこられたことは非常にうれしく思っております。
本市の場合は、交流人口や定住人口をふやすためにも都市イメージの転換、向上ということが必要不可欠だと考えておりますので、今後も本市の総合的な住みやすさや文化力を初めとする独自の魅力を市内外に幅広く発信していく効果的なシティプロモーションをぜひ継続していただきたいと切に願っております。
くしくもきのう中村議員が、文化力というのはじわじわと効いていくものだとおっしゃいました。私も文化力というものは漢方薬のようにじわじわと浸透して普及発展を遂げていくものだというふうに考えております。産業と文化を大きな柱とした、そういうまちづくりがこれからもさらに進化していくことを望んでおります。
また、都市イメージに関しましては、これもまた繰り返しになって恐縮ですが、私は大変危機感を持っておりました。教科書会社を延べ11回訪問し、四日市公害の発生や被害だけでなく、環境改善の取り組みや成果、環境技術を生かした国際貢献などもあわせて記述をしていただくように改善の要望を続けてまいりましたが、その結果、９割以上のシェアを占めている主要５社におきまして大幅な記述の改善を実現できたこともシティプロモーションの一環として都市イメージの転換に大いに貢献できるものと自負しております。
そのほか、シティプロモーションにおきましては、節目節目に委嘱をして、現在25名にもなりました観光大使の皆さんには、国内外において本市の魅力をＰＲしていただいております。
また、特別観光大使的な役割を担うこにゅうどうくんには、紅白歌合戦への出場やゆるキャラグランプリにおける全国17位への大躍進など目を見張る活躍によって、四日市のシティプロモーションの大きな役割を果たしてもらっています。
次に、市長としての８年間の中で内部・八王子線の存続もまた忘れられない思い出の一つです。
当時、膠着状態にありました近鉄内部・八王子線の廃止協議の問題、その交渉過程で、正直申し上げて一時はこれはどうしようもないなとあきらめかけたこともありましたけれども、存続を求める17万人を超える市民の皆さんの署名を受けて１年半粘り強く交渉を続けてきた結果、公有民営方式での存続を実現し、１年目では黒字が出ましたし、ローレル賞の受賞という成果を得られたのは、多くの皆さんのご支援、ご協力のたまものでありまして、心から感謝をしております。今後は、このナローゲージを生かした観光的な視点も含めて、さまざまな利用促進策をさらに工夫していくことが必要だと思っております。
子育て、教育の分野におきましては、子ども医療費の無料化を小学校入学前までから中学校３年生まで対象年齢を９年間拡大し、加えて第３子以降の保育料の無償化を実現したこと、さらには、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップの解消に向けて本市独自で30人学級を実現したことも、多くの市民の皆さんから喜んでいただいております。
また、小中学校の普通教室における空調設備の設置、これも市として決断をいたしましたので、整備方法やスケジュールについて近々方向づけを行えると思いますし、中学校給食につきましても、食缶方式による全員給食の実施を決断し、具体的な実施方法を検討していく旨を６月定
例月議会で表明させていただいたところです。
さらには、待機児童の問題もございます。法改正によって保育園への入園資格が拡大をされて、急に本県の待機児童が増加した問題につきましても、今後予定しております認可保育所の整備と定員増、そして地域型保育所の整備を合わせますと、平成31年度には潜在的な待機児童も含めまして入所待ちの児童をゼロにできると見込んでおります。
ただ一つ心残りは、朝明中学校区における教育環境課題の解決がまだなされていないということであります。
教育委員会や市が長い時間をかけて議論をし、検討した結果、現実的で最も多くの教育課題を解決できる方策として朝明中学校の移転建てかえという案を打ち出して、現在基本構想の策定が最終段階に入っております。八郷地区、大矢知地区の住民の皆さん、とりわけ子供と保護者の方々の声を十分にお聞きしながら丁寧に理解を得ていくことが何よりも肝要です。教育委員会として、この基本構想をもとにしっかり情報提供をしていただくこと、そして両地区の間において冷静に子供たちのためにという視点で対話をしていただくことを切に願っております。
一方で、スポーツによる健康で元気なまちづくりにつきましては、まだ整備は終わっておりませんが、三重とこわか国体に向けた各種スポーツ施設の整備を現在着々と進めております。
また、20年来の懸案課題でもあります中心市街地活性化につきましては、図書館を核とする複合拠点施設の整備に向けて一定の道筋をつけることができました。今後はスピード感を持って進捗が図られることを心から願っております。
以上、自分自身の印象に強く残っている政策や施策について述べさせていただきましたが、こうした取り組みを積極的に数多く実現できたのも、先立つもの、つまり財政基盤をしっかり構築できたからだと思っております。先ほど小林議員からもご紹介ありましたように、全会計の市債残高を約444億円削減し、一方で財政調整基金の約85億円の増を含み、基金残高を約184億円ふやしたことがその背景にございます。
こうして財政力を大きく強化しながら多くの政策や施策を実現したことに、今充実感や達成感を感じることができますのも、議会の皆さんを初め多くの市民の皆さんのお力添えがあればこそであります。改めて心から感謝と御礼を申し上げ、ちょっと長くなってしまいましたが、小林議員へのご答弁とさせていただきます。
102: ◯議長（川村幸康議員） 小林博次議員。
103: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございました。
８年間の長きにわたって市長という要職で大変気苦労の多い市議会に対面したのかなと思っていますが、開かれた議会になればなるほど議論は活発化するんです。だからそれを嫌やなと思うのか、それで当たり前やと思うのかで後の評価が変わったのではないかと思っています。反対のための反対があるところは別でございますけれども。やりにくい場面もあったかなと思いますが、施策が順調に進んでいるところを見ると、在任中納得して市政のかじ取りをしていただけたのかなと、こんなふうに思っております。
市民の皆さんはどんな感じかなと思って聞いてみましたら、今度の市長選、誰が出るのと聞かれて、森さんと稲垣さんと答えたら、森さんって誰。稲垣さんって誰。何で今の田中市長さんは出やんの。出たら勝つのになと。これが四日市市民の声ではないのかなと。だから、結果として投票率が低い。そんなようなことにつながっていったのではないかと思います。
ただ、これ、やり残したことがかなりあるやろうなと。頭出しをして、もう一期やったら完全にできたのになというのが多分たくさんあると思うので、せっかく市長をしていただいたんですから、ここから先も四日市市のご意見番みたいな役割も果たしていただけるとありがたいなと、こんなふうに思います。８年間本当にご苦労さまでございます。ありがとうございます。
質問を終わります。
104: ◯議長（川村幸康議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
105: 午後３時12分休憩
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106: 午後３時27分再開
107: ◯議長（川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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108: 日程第２ 議案第38号ないし議案第56号
◯議長（川村幸康議員） 日程第２、議案第38号平成28年度四日市市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第56号市道路線の認定についての19件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
小川政人議員。
109: ◯小川政人議員 私は、議案第38号平成28年度四日市市一般会計補正予算（第６号）のうち、内部・八王子線運行事業費についてご質疑をさせていただきます。
国の補正予算に伴って補正予算を組むわけですが、このことに反対するということで質疑をするわけではありません。今年度の内部・八王子線関連予算について、この収支がなかなかわかりにくい。今年度で約４億8900万円近い一般会計の支出があるわけです。これは、まるっきり税金でこの事業を補填するものであるというふうに思っています。昨年度も３億円ぐらいの一般会計の持ち出しがあった。これは、本市は第３種鉄道事業者ということですので、本来特別会計をとるべきではないのかなというふうに私は思っています。そのほうが各年度の会計も平準化してわかりやすい。毎年どれぐらいの一般会計からの持ち出しが行われるのかというような点でわかりやすいなというふうに思っています。そういうふうな会計をとるつもりはないのかということで、やはり鉄道事業としてどれだけのコストがかかるんだということが明確にわかりやすい、市民や議会にわかりやすい決算内容になるような示し方をするべきではないのかなというふうに思います。
先ほど田中市長は、あすなろう鉄道として１年目は5000万円ぐらいの黒字があったというふうなお話をされました。ところが、第３種鉄道事業者として３億円近い持ち出しがあったというふうに思っていますから、実質的には２億何千万円の赤字だったというふうなことになるわけですから、その辺の会計が明確になるような方法をとってもらいたいなというふうに思います。
110: ◯議長（川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
111: ◯都市整備部長（山本勝久君） 議員からは、内部・八王子線運行事業費について特別会計、もしくはそのような形でわかりやすくすべきではないかというようなご質問をいただきました。
内部・八王子線につきましては、近畿日本鉄道株式会社から廃止の意向が示されたことから、その路線維持に向けて同社と協議してきた結果、公有民営方式に転換することで合意し、平成25年12月に確認書を締結したところでございます。公有民営方式は、鉄道運行と施設の更新を分離し、施設の更新の部分を行政が担う方式でございます。
内部・八王子線につきましては、線路や車両、駅舎などの鉄道施設を本市が近畿日本鉄道株式会社から無償で譲り受け、鉄道用地を無償で借りることにより、鉄道施設の更新を行う第３種鉄道事業者になったところでございます。
鉄道運行は、本市と近鉄が共同出資した四日市あすなろう鉄道株式会社が、鉄道施設や鉄道用地を第３種鉄道事業者である四日市市から無償で借り受け、運行することに専念する形で第２種鉄道事業者となっております。
公有民営方式に移行するに当たりまして、市としてもどのような会計方式にすべきか検討を行ってきたところでございます。
内部・八王子線の事業の仕組みは、運賃収入は第２種鉄道事業者である四日市あすなろう鉄道に入り、電気代や人件費といった運行にかかわる経費と合わせて会計処理がなされることになり、その結果につきましては、一般の民間企業と同じように決算報告がなされているところでございます。
一方、第３種鉄道事業者である本市は、鉄道施設の更新や維持管理を行いますが、鉄道施設については四日市あすなろう鉄道に無償で貸与することになっており、収入がございません。第３種鉄道事業者は収入がないということから、あすなろう鉄道のように公有民営方式を導入して上限分離をした信楽高原鉄道の甲賀市さんや、若桜鉄道の若桜町や八頭町におきましても、特別会計で処理せずに一般会計となっております。
このようなことから、本市においても特別会計の導入は行っておりません。しかし、毎年内部・八王子線に要した経費全体を管理していくためには、第２種鉄道事業者の経営状態と本市の経費の支出をあわせてお示ししていくのが適切であると考えております。
これまでも第２種鉄道事業者と第３種鉄道事業者の収支について、その都度、所管の都市・環境常任委員会で説明させていただいておりますが、市民の皆様にとってもわかりやすい資料となるよう、その辺を努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112: ◯議長（川村幸康議員） 小川政人議員。
113: ◯小川政人議員 第３種鉄道事業者で収入がないということは初めから覚悟をしておるわけですし、我々も赤字の事業をやっていくということは初めからわかっているわけです。鉄道事業再構築実施計画を策定するに当たって、今後10年間でどれだけの赤字になるというようなことも現実に示されたというふうに思っています。その中で、やはり毎年毎年見つめ直していく。10年間そのままでいくということでもないし、それから、車両が20年間もつから20年間はやらなくてはならないというわけでもない。そういう中で、毎年のコストがどれぐらいかかっていくかということをわかりやすく示す必要がある。それから、このところには人件費も含まれないわけですよね。
ですから、今年度についていえば、車両の購入ということで特段の出費が要る。そういうのが終わってしまうと、少しは出費が減っていくという形でいくと、でこぼこが起こるわけですよ。特別会計とかにすると、やはり減価償却とかいろんなことの手法の中で、毎年の赤字がどれぐらいかかって、特別な年だけじゃなくて、平準化された形で費用がどれくらいかかっていくかということがわかる。それから、市民にとっても７kmのあすなろう鉄道を維持するためにどれぐらいのお金がかかっているんですよと、市税を使っているんですよ、そのためにもっと沿線の人たちには利用をしてほしいということも言えるわけです。そういったことのわかりやすい会計方式に直すということが一つ大事なことかなというふうに思っています。
代表監査委員にお尋ねしますけれども、やはりこういうふうな事業については、わかりやすい会計方式をとるべきだと私は思うんですけれども、代表監査委員の所見をお尋ねします。
114: ◯議長（川村幸康議員） 伊藤代表監査委員。
115: ◯代表監査委員（伊藤 晃君） 今回のあすなろう鉄道の監査ももう既にやっておりまして、意見書の中にきっちり書いてございます。具体的には、いわゆる一般会計の中の投資資金見合い分の減価償却費とそれを載せた決算を報告しなさいという形でコメントしてあります。
言われるように、ここの一般会計と特別会計に分けよということは、分けるのが一番いいと思いますが、一般会計の中でもその部分だけ明確に識別すればそれでいけますから、そっちのほうはもうそれでいいと思います。ただ、あすなろう鉄道の決算だけは、あわせた形で報告する必要があると、これは議員が言われるのと同じことです。
116: ◯議長（川村幸康議員） 小川政人議員。
117: ◯小川政人議員 何を隠せとかそういうことじゃなくて、赤字になるのは覚悟をしているわけです。これは交通弱者対策という部分もあるというふうに思っています。だから、それは赤字になっても仕方がないなと。
じゃ、どの程度なら経営ができるのかという部分について、やっぱり毎年毎年きちっとわかるような仕組みをつくっていって、市民にわかりやすくするというのが大事かなと。これにかかわる市職員の人件費はカウントされていないんですよね。だから隠れた部分もあるんですよ。だから、この第３種鉄道事業者で人件費が全然かかっていないのかというと、そういうわけでもないというふうに私は思っています。都市整備部の担当者の何人かがいろんなことを粘って仕事をしているんだというふうに思っています。そういうことも正確にあらわせるような会計の仕組みが必要ではないかなというふうに思います。公会計の中に企業会計みたいなものを取り入れていくとか、それから、バランスシートをつくっていくとか、いろんな試みがなされているわけです。
そういった中で、新しい鉄道事業を市でやっていくという部分において、やはりきちっとわかりやすい会計にするということが一番大事かなというふうに思いますので、その辺を気をつけていただきたいなというふうに思います。
それから、市長は先ほどこの鉄道事業に大変ご尽力をいただいたというふうに言われています。確かにそうであったのではないかと思いますけれども、その中に、やはり自由民主党の川崎代議士にいろいろ大変なご尽力をいただいたということもまた一つの事実ではないかなというふうに思います。その辺の紹介をぜひ市民にしておいていただきたかったなというふうに私は思っています。
これにて質疑を終わらせていただきます。
118: ◯議長（川村幸康議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件を、お手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第38号ないし議案第56号については、会議規則第41条第１項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119: ◯議長（川村幸康議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第38号ないし議案第56号については、12月21日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
120: 日程第３ 議案第57号 工事請負契約の締結について及び議案第58号 工事請負契約の締結について
◯議長（川村幸康議員） 日程第３、議案第57号工事請負契約の締結について及び議案第58号工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
121: ◯市長（田中俊行君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第57号及び議案第58号は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、霞ケ浦緑地テニス場整備に係る建築工事及び建築電気設備工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
以上が議案の概要であります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
122: ◯議長（川村幸康議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123: ◯議長（川村幸康議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を教育民生常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。議案第57号及び議案第58号については、会議規則第41条第１項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124: ◯議長（川村幸康議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第57号及び議案第58号については、12月21日までを審査期限とすることに決しました。
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125: 日程第４ 発議第12号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について
◯議長（川村幸康議員） 日程第４、発議第12号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
笹岡秀太郎議員。
〔笹岡秀太郎議員登壇〕
126: ◯笹岡秀太郎議員 ただいま議題となっております発議第12号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
本件は、地方創生という重要な政治課題への対応や地域住民のニーズの把握など、さまざまで幅広い分野に及ぶ地方議会議員の議員活動について、これまで以上に専門的な知識が求められる状況にある中で、地方議会における多様な人材の確保を進めるために、現在国民年金のみとなっている地方議会議員の社会保障の充実を図り、年金制度を時代にふさわしいものとすべく、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう、国に対して意見書の提出を行おうとするものであります。
どうかよろしくご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
127: ◯議長（川村幸康議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたらご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128: ◯議長（川村幸康議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を総務常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。発議第12号については、会議規則第41条第１項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129: ◯議長（川村幸康議員） ご異議なしと認めます。よって、発議第12号については、12月21日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
130: ◯議長（川村幸康議員） 次に、12月５日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。
本件を教育民生常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。請願については、会議規則第41条第１項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
131: ◯議長（川村幸康議員） ご異議なしと認めます。よって、請願については、12月21日までを審査期限とすることに決しました。
陳情につきましては、１件提出がありました。お手元に文書表を配付いたしておりますので、ご了承願います。
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は12月12日午前10時から、予算常任委員会全体会は12月16日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
132: ◯議長（川村幸康議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、12月21日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
133: 午後３時46分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...